ジキです。
今日は小雨で庭仕事を止めたので、
ブログ3連投です。
以前からブログに書きたいネタがありました。
それはタイトルにあるように、
『安倍晋三回顧録』です。
この本の冒頭にこの騒動の始まりである、
ダイアモンド・プリンセス号の騒動での、
安倍元首相と厚労省のやり取りが書かれています。
安倍氏は厚労省の姿勢を批判的に書いているので、
恐らくここでの厚労省の態度は真実に近いのではないかと思います。
そこから、
なぜ厚労省がダブルスタンダードの態度を取り続けたのか、
その理由が見えてくるように思いました。
今回は、
『安倍晋三回顧録』からこの騒動の一面を読み解きたいと思います。
直前の訓練
ビル・ゲイツ氏が騒動の直前でパンデミックのシミュレーションを行っていたことは有名です。
実は日本でも同様なことが行われていたようです。
引用します。
―――2019年11月8日、首相官邸で「新型インフルエンザ等対策総合訓練」行われました。09年に感染が広がった新型インフルエンザの次の型に備えた訓練で、ある国から出張で帰国した会社員が陽性と確認された、という設定でした。訓練では、基本的対処方針を定め、積極的疫学調査の実施や、患者の入院、濃厚接触者への外出自粛要請などを決めていました。国民に対する手洗い、咳エチケットなどの要請や、学校の臨時休校の要請も含まれています。この演習に、新型コロナウイルス対策で実施したほとんどの対策が網羅されています。
運よく？騒動が始まる直前に訓練を行い、
その訓練で実施された対策が、
実際の騒動中にも行われたようです。
ですが、
騒動は収まるどころか、
大した陽性者もいないのに大袈裟な対策を続け、
ワクチンが市場に出回るまで引っ張った挙句、
接種が始まると感染爆発が起きるという計画通りの流れでした。
首相官邸で行われたこの訓練は、
間違いなく騒動を抑えるために行われたのではなく、
計画的に進めるための打ち合わせであります。
これに対して、
安倍氏の返事が呑気です。
そうです。すべて訓練で想定していました。感染症の専門家は、やがてこうした事態がやってくる、と言っていましたね。
安倍氏がどこまでこの騒動の意図を理解していたのかは分かりませんが、
訓練した直後に騒動が起きて、
訓練通りにことが運んだことに何も違和感を抱いていないところに、
こと感染症に関しては大衆と同じレベルなんだなと見て取れます。
インフルエンザにしても薬剤やワクチンで特に乳幼児に死亡例があることに対して、
何ら危機感や問題意識がなかったのだろうと想像できます。
陽性者第１号は中国人
国内初陽性者についても言及しています。
引用します。
1月15日、初めて国内で感染者が確認されました。武漢から帰国した神奈川県在住の30代の中国人男性でした。
私の知る限りでは確か陽性者の8人目までは中国人だったと思ます。
この騒ぎの震源地が武漢だから最初に中国人が続いたと考えるより、
もっと深くなぜ中国人だったのかを考える必要がありそうです。
その後、多くの中国人が検査を受け、
陽性になり入院しました。
このブログで繰り返し指摘していますが、
PCR検査はpH6.8未満で偽陽性になります。
ですから、
不調を訴えている人は陽性になりやすいのです。
不調を訴えて検査を受ける人が圧倒的に中国人が多かったことが
果たして偶然だったのか検証されるべきですね。
厚労省は隔離に慎重だった
厚労省は無症状の方を隔離することに反対していました。
引用します。
―――政府内では、症状のあるなしにかかわらず、一定期間隔離すべきだ、という主張もありましたが、緊急事態に対応する法制がなく、強制はできなかったということですか。
そうです。厚労省は、強制すれば人権問題になってしまう、と言う。だから、あくまでも要請ベースで、宿泊施設での待機や、症状のない人へのPCR検査をやることになったのです。すべてにおいて強制はできない。それでいいのかの議論は、この後ずっと続きました。
このとき厚労省が強制を認めていたら、
必要以上の人権制限が起きていたことでしょう。
ジキも校長に隔離されたことに人権侵害であると主張することもできなかったことでしょう。
そういう意味では、
厚労省に感謝しなければならないと思っています。
司令塔は官邸だった
この騒ぎは感染症なのだから、
厚労省が司令塔であるとイメージしていましたが、
実際は官邸でした。
引用します。
―――武漢からの邦人退避、クルーズ船への対応では、誰が司令塔になったのですか。
官邸が司令塔になりました。3月26日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法（改正特措法）に基づく政府対策本部を設置しましたが、それまでも、公的位置づけのある新型コロナ対策会議で対応を決定していました。このほか連日、連絡会議と称して官邸幹部が一堂に会して厚労省や外務省などと打ち合わせをしていました。
上述しましたが、
感染症に対する見方が大衆と差がない安倍氏を中心とする官邸が司令塔であったため、
感染症に対する恐怖感に煽られた対策が続きました。
彼らが大衆と同じように煽られて操られたのか、
分かっていて煽っていたのかは分かりませんが、
専門家に振り回されていたことが次の事から読み取れます。
厚労省は責任を取りたくなかった
厚労省が司令塔にならなかったのは、
計画に含まれていたのだろうと思いますが、
その計画に厚労省は乗りたくなかったようです。
引用します。
感染者が見つかった初期は、ウイルスの実態が分からないから、どう対処すべきか、意見が分かれたのです。私たち素人の意見が割れるのだったらまだしも、専門家の意見が異なるので、私も判断に迷いました。
厚労省の医系技官は、断定的なことは一切言わない。日本と世界の感染者数など数字の説明だけして、「こういう見方もあるし、こういう意見もあります。」と言う。私が「では、結局どうするの？」と聞くと、「官邸で決めてください」と返答してくる。厚労省幹部からは、絶対に責任は負わないぞ、という強い意思を感じました。
厚労省はスモン病や薬害エイズ等、
痛い思いを何度もしているから慎重な姿勢を取っていたようですが、
流れに逆らえないことも理解しているようで、
表立って反対はしなかった。
最終決定に影響を与えるような発言もしなかった。
このことが結局、
官邸が感染症の恐怖を煽る対策を自由にさせたわけです。
ですから、
厚労省はその責任は取らなければならないでしょう。
ですが、
その一方で官邸のイケイケドンドンの背中も押さなかったので、
それは評価してもいいのかもしれません。
厚労省は本音と建前をうまく使い分けていて、
感染症対策を推進する立場を取りながら、
あくまでも「推奨」である姿勢を取り続けたし、
裏では相談窓口を使って
「病原体は特定されておらず存在することが前提である」
という事実を国民に知らせていました。
ですが、
厚労省が感染症対策の強制に消極的であったことを知らない我々には、
厚労省の態度がダブルスタンダードに見えていました。
厚労省はPCR検査も消極的だった
厚労省は無症状の方と隔離することに消極的でしたが、
検査も消極的だったようです。
引用します。
PCR検査の数については、そもそも根本的に用意がたりなかった。厚労省は、PCR検査を増やすことに消極的でした。私は厚労省幹部に、「民間の検査会社でできているのに、どうして行政検査を増やせないのか。何とか改善できないか」と言いましたが、厚労省幹部の答えは「検査を増やせば、陽性者が増えるだけです」とか、「民間の状況は刈り取ってきます」といったものでした。話を刈り取ってくる、とは、調べてくる、ということです。その結果報告はありませんでした。
日本の陽性者数が少ないのは、
色々な説が出ていましたが、
全てデタラメでしたね。
日本の陽性者が当初さざなみであったのは、
検査を強制しなかったからというのが、
この引用から見えてきますね。
何故なら、
pH6.8未満で陽性になる検査を強制的に受けさせられていたら、
アシドーシスを起こして体調不良になっている方や、
無症状でも食事習慣が原因で体液が酸性に傾いている方であれば、
陽性になる可能性があるわけですから、
強制していれば山のように偽陽性があらわれたことでしょう。
実際、
ワクチン接種が始まる前は、
うちの学校の児童生徒でも多少具合が悪くても検査は受けなくていいと
医者に言われたと言っていましたが、
ワクチン接種後はイケイケどんどんで検査をしているので、
陽性者がなかなか０になりませんもんね。
安倍氏も偽陽性が出ると認識していた
PCR検査は100％正しいと医者共は主張していますが、
安倍氏はそうでなかったようです。
引用します。
―――PCR検査を全国で網羅的に実施するという発想はなかったんですか。
そこまでは考えていませんでした。一斉にやっても、偽陽性がどんと出てしまいます。コロナの症状があり、検査が必要な人がしっかり受けられる体制を構築できないか、と考えていました。
安倍氏は矢鱈めったら検査したら偽陽性の山が出来上がることは認識していたようです。
ですが、
そういった情報はメディアでは積極的に報道されることはありませんでした。
県の決定に国は口出しできない
国が感染症対策が推奨であるという姿勢であったのに、
地方自治レベルでは半ば強制されました。
なぜ国の方針に従わないのかずっと疑問でしたが、
それは特措法が理由でした。
引用します。
感染症への対処は国の責任ですが、権限的にも予算的にも国が介入できる手段が少なかったということに尽きると思います。指示する権限や仕組みがないので、自治体や保健所、医療機関を国が動かせない。その壁は厚かった。
民主党政権時代の12年に制定された新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）は、自治体に多くの権限を委ねています。首相が緊急事態を宣言しますが、具体的な外出自粛の要請や、営業時間の短縮要請、医療施設の確保などは知事に委ねている。国の役割は、総合調整です。こんなの欺瞞でしょう。政府の責任で感染抑止に当たるように書くべきです。民主党ができの悪い法律を作ってしまったのです。
このように、特措法のお陰で国と地方が異なる対応を取ることを可能にしています。
安倍氏はそれを問題と考えているようですが、
そのお陰で国は責任を取らなくて済むようになっています。
つまり、
ワクチンで沢山の被害が出ても裁判で国が逃げることができるのは、
特措法のお陰です。
そういう作りにしたのだと思います。
これはジキの想像ですが、
感染症と言う病態が存在しないということを、
この法律を作った人たちは知っていたのではないかと思うのです。
過去に薬害やらスモン病やらで国は責任を取らされてきました。
ですから、
感染症なんて存在するのかどうか分からないものについては、
責任を地方に押し付けるようにして、
国はあくまでも旗振りですよ、
実際に対策を実施することを決めたのは地方ですよ、
というシステムにしたのではないかと思うのです。
それを我々は分かっていないと、
いつまでも国に責任を取らせようと裁判を起こしても、
国は逃げきれてしまいます。
だから、
ジキは県知事にPCR検査の対照実験を要請したりしているのです。
実際に検査やワクチンを実施するのを決めているのは県知事だからです。
アビガンも厚労省が止めた
アビガンは結局感染症の薬剤として一般的にはなりませんでしたが、
厚労省が止めたようです。
引用します。
しかし、次の段階の治験で立ち止まってしまったのです。治験薬の有効性を科学的に証明するには、有効成分を含んだ治験薬と、効果のない偽薬を投与してその差を調べる必要があるのですが、厚労省は、統計上の差が顕著ではない、と結論付けました。臨床研究では相当の効果があったにもかかわらず、です。
アビガンを止めたおかげで、
薬害による被害者を抑えられることができました。
でも、
だったら抗がん剤も止めろよと言いたいです。
一斉休校は国民に危機意識を持ってもらうため
一斉休校に感染防止効果はなかったという研究報告がありますが、
そもそも当時は23人しか陽性者はいなかったのです。
それでも踏み切ったのは、
国民に危機意識を持ってもらうためだったようです。
引用します。
感染者がゼロの県もありましたが、休校を要請するのであれば、全国一斉で思い切ってやった方が、国民の意識も変わるだろうと思ったのです。
（中略）
マスコミからは、メチャクチャなことをやっていると言われましたが、国民に危機感を持ってもらう上では、今でもあの判断は正しかったと思います。
結局、
感染症に対する見方が大衆と差がない官邸が決めたことですから、
憶測にすぎず、
感染症の恐怖に煽られた状態の判断だったということです。
政治家に、
少なくとも感染症の感染実験で感染が認められたことがない、
ウイルスを特定する技術は存在しない、
などの知識を求めることは難しいのでしょうか。
医療問題に詳しい政治家はいないんですかねぇ
「税が財源ではない」ことを知らない政治家が多いのと同じように、
医療の問題について詳しい政治家がいないのも、
なんともお寒い状況ですね。
結局、
儲かるところに人が群がるから、
国民は搾取され続けるという構図から脱却できないのでしょうね。
国民自体も真実を知ることより、
騙され続ける方を選択しますから、
質が悪いです。
ダブルスタンダードの理由
この『安倍晋三回顧録』のお陰で、
この騒動におけるダブルスタンダードの理由が理解できました。
厚労省が様々なところで官邸の足を引っ張ることをしていたことは
評価していいと思いますけど、
それ以外は評価できないですね。
自分たちが責任を負わされなければそれでいい、
という意識が多くの公務員にはびこっているかぎり、
この国は滅んでいくでしょうね。
教育がまさにそうなので、
国民の意識を変えるなんてことも
かなり難しいのでしょうね。
我々は国が自滅していく姿を、
指をくわえて待っているだけなんでしょうか。
それでは、今回はこの辺で終わりにします。
最後までお読みいただきありがとうございました。
また、お会いしましょう
したっけねー
