彼らの支配の為の道具の一つドルが、崩壊寸前の為だ。
パナマ文書の流出で、動揺している支配階級や資産家、政治家は多い。
その中で、たいして慌てていないのは、米国である様に思う。日本では米国支配のメディアは騒がないので、市民は事の重大さには、気づかない。
今後の日本政府の対応次第で、パナマ文書は米国の良いように、報道するであろう。また、脅す材料が一つ増えたという事だと察する。
熊本地震の起きた日の22:00にNHKはパナマ文書を報道する予定でいたが、その約30分前に地震が起きた。この地震を人工地震だと断言する人も居る。
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熊本地震が人工地震であるならば、パナマ文書を公開を遅らせたかった権力の仕業であった可能性がある。
パナマ文書流出前に誰かの関与の証拠を消す時間をもうけたかったのか？
また、まもなく行われる『伊勢志摩サミット』を見越し、会議を有利に進めたい為の脅しであるのでは無いかと察する。
日本・カナダ・フランス・ドイツ・イタリア・イギリス・アメリアの７カ国。
支配階級が仲間割れを起こしている今、それぞれが隠したい情報を世に出して、米国に従わなければ、『もっと情報を出すぞ！』と脅すのであろう。
米国が恐れる中国とロシアにとって、パナマ文書流出はダメージは大きい。
彼らが手を組んでしまえば、ドル支配は終わるからである。
この事は、米国式ＮＷＯの頓挫を意味してしまう。
だからこそ、どうしても潰さなければならない相手である。
また、各国資産家の隠し財産がドルに流れる様、事を起こしたのでは無いか？彼ら資産家は、常に資産を安全な場所へ移す。パナマで隠しておいたはずの金が危ないと思へば、また、何処かへ移動しなければならない。選択肢として、ドルへ預ける事は考えられる。外貨が米ドルへ流れれば、米ドルの価値が上がり、ドル基軸が継続可能となる。
デイビット・ロックフェラー １０２歳
ＣＦＲに住んでます。
こんな理由から、パナマ文書流出は、米国(ＣＦＲ)が主導したのでは無いかと勘ぐっている。