アメリカの不正選挙裁判
民主主義国家において、選挙は民主主義の根幹である。
主権が国民にある私たちの日本は、選挙によって選ばれた者によって、国が運営されなければならない。
残念ながら、今の日本は選挙によって選ばらた者で国が運営されていない。
自民党安倍政権は、民意が反映された者の集まりではない。
選挙前から米国によって結果は決められていた。
今の日本は、米国の米国による米国の為の不正選挙で選ばれた者が、国政を行っている。
上の動画は米国、大統領選挙で不正が行われた事の裁判の様子である。
証言台でクリントン・ユーゲン・カーティス氏(Clinton Eugene Curtis)が証言している。
彼はプログラマーとして、NASAに勤務。
エクソンモービルや運輸省にも勤務していた。
裁判長:
不正選挙を行う事ができる秘密のプログラムは存在しますか？
カーティス:
(力強く)YES！
裁判長:
どのようにしてそれを知ったのですか？
カーティス:
2000年の10月に私が勤めていたフロリダ州のロベトにある会社で現在の下院議員であるトム・フィーニー氏用の試作プログラムを作りました。彼らはそれを使ったのです。
裁判長:
それを使ったと言うのは、不正選挙を行ったという事ですね？
カーティス:
はい、実際の投票はどうあれ、
結果は５１対４９になるようになっています。
裁判長:
それで貴方が設計したプログラムは選挙監視員や州管理委員会が検知できるようなものですか？
カーティス:
それは無理でしょう。
裁判長:
では、不正選挙をするプログラムを見つける方法はありますか？
カーティス:
ソースコードを見るか、投票用紙の受取書わ入手して数え上げて、実際の得票数と比較する以外に他の方法はありません。
裁判長:
そのようや不正選挙用ソフトが存在していることや、出口調査と開票結果が大きく開いている事実から貴方はオハイオでの大統領選挙が不正選挙だったと考えていますか？
カーティス:
はい、不正選挙だったと考えています。
裁判長:
不正がなかった事を証明するようなものは全くありませんか？
カーティス:
全くありません。
とのこと。
自動票数計算機の製造業者はソースコードの開示を否定。
どのような選挙も投票用紙なくして選挙結果を検証することはできません。
2004年のオハイオ選挙区にて投票直後に行われた出口調査の結果は実際の選挙結果が誤りである事を示す反論できないしょうことなっている。ーーー国立選挙資料館
『自動票数計算機を信じる人がいたら脳みそを検査してもらう必要がある。』ーーーマイケル・ルッパート氏(Michael Ruppert)調査員兼作家
『2006年の選挙の完全性は保障できない』ーーー政府説明責任局
『投票機械メーカーの多くは外国の機関によって所有、運営されているのです。』ーーーレベッカ・メーキュリ(Rebecca Mercuri)
『投票者は何も決せず、開票者が全てを決する』ーーーヨセフ・スターリン
拡散強く希望します。