今週、公的年金改革法案、いわゆる年金カット法案が成立した
これによってサラリーマン世帯のライフプランは大きく変わる…
老後に必要な資金を計算するとき
参考にするのは現在の年金受給者がどのくらいの年金額を受け取っているかをベースに考えるが、
この現在の厚生年金受給平均額約月22万円が
2014年のデータに当てはめた試算では
月額で約1.2万円減額されるという
今回の法改正でルールがどうかわるのか
年金の支給額は「物価」と「（現役世代の）賃金」で決まる仕組みになっている
簡単にまとめると
68歳未満・・・物価×賃金×可処分所得
68歳以上・・・物価
で計算する
現在のルールでは
物価が上がっても賃金が上がらなければ年金支給額はあがらないが、賃金が下がっても年金支給額は下がらない
新ルールでは
物価が上がっても賃金が下がれば年金支給額が下がる、ことになる
そもそも物価に連度すると言っても「マクロ経済スライド」という仕組みで物価上昇よりも年金額上昇を低く抑えるようになっている
物価の上昇よりも年金額の上昇が抑えられるのだから実質的な年金額の減額になる
結局、物価が上がれば年金の実質価値は下がり、賃金が下がれば年金の支給額が下がる…
年金は下がるばかりなので年金カット法案
2014年のデータに新たなルールを当てはめると
厚生年金で年間14.2万円減少するという民進党の試算がある
サラリーマンのライフプランにあてはめると
〇夫が60歳で定年した後、夫婦２人での老後生活は
最低日常生活費は平均22.3万円
ゆとりある老後生活費は平均36.6万円
ゆとりある生活費の計算は
月36.6万×25年(夫60歳～85歳まで）ざっと1億1000万円が老後のセカンドライフに必要なトータル金額
現在は、厚生年金月22万円×20年（夫65歳～85歳まで）5300万が受け取れると計算できるが
新しいルールでは年金の減額見込み14.2万円があるので
14.2万×25年で355万円の負担増となり
老後資金として必要な貯蓄は6055万円
〇夫が65歳定年した場合の老後生活は
同様の計算で老後資金として必要な貯蓄は約3800万となる
また、企業は支給する退職金も減少する方向にあり、老後資金を準備するには努力、長期資金の運用をするだけのスキルが必要になる
金融リテラシーが必要だ