No.44（2018/5/18）
【今年の注目税制は？】
4月から税制も新しくなりましたが、
今年度の税制改正にはある特徴があります。
それは「認定経営革新等支援機関」
略して「認定支援機関」
「認定支援機関」が出番となる優遇税制が多くなった。
その代表例は
① 「事業承継税制」
この制度の適用を受けるには、認定支援機関の助言による事業承継計画の作成が必要。
②「所得拡大税制」
経営力向上計画の策定・実施すると税額控除が増額される。計画には認定支援機関の支援が必要。
なぜ、認定支援機関なのか？
日本の中小企業の国である。
中小企業の発展なくして、日本経済の成長はない。
しかしながら、人口減、労働力減、高齢化、消費の縮小、ＡＩ、世界経済不安定化など、
経営を取り巻く外部環境は厳しく、課題が多種多様だ。
そんな中、目の前の仕事をこなしているだけでは、日本の中小企業は生き残れない。
だから
目標、目的を持ち計画をたてて経営することが非常に重要になる。
ただ
経営者一人で計画を立て、実践するのも上手くいかないことが多いだろう。
そこで、「認定支援機関」。
国の方針としては「認定支援機関」を中小企業のパートナーとして期待している。
認定支援機関のみなさん、
中小企業の活性化、ひいては日本経済の成長に貢献できる大きなチャンスですね。
今日はここまで。
最後まで読んでいただきまして
ありがとうございました！
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経営コンサルタント・税理士 冨永昭雄
税理士法人コスモ総合会計事務所
（川越支店）
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