こんにちは！
シノです
昨日までは所得税・住民税について
記載しましたが
今日は社会保険料について
考えていきたいと思います
これはラスボスです（笑）
困ったときに助けてもらうために
社会保険料を支払いますが
日本もアメリカも基本「労使折半」です
日本では
下記の保険料率です
◆社会保険料計 約15.5％
（個人負担分）
厚生年金保険料 9.15％
健康保険料 5％
介護保険料 0.81％
雇用保険料 0.6％
※健康保険料率は加入している組合（協会けんぽ等）で異なる
ここでは一般的な約10%（労使折半で個人負担5%）で計算
このような項目で引かれています
介護保険料は40歳以上ですが
今回は入れておきます
では、アメリカではどうでしょう？
アメリカではＦIＣA税と呼ばれ
社会保障税とメディケア税に分かれます
◆社会保険料計 7.65％
（個人負担分）
社会保障税 6.2％
メディケア税 1.45％
☆日米社会保険料の比較
日本 約15.5％
アメリカ 7.65％
うわぉ、日本はアメリカの倍ありますね
さぁ、ここで集大成
所得税・住民税・社会保険料
全て含めて計算してみましょう
「日本」
◆社会保険料の計算
4,600,000 円×15.5％
＝713,000円
最終的な手残り（所得税・住民税・社会保険料）
4,600,000 円－256,000円ー286,000円-713,000円
＝3,345,000円
収入の72.7％が手残りです
「アメリカ」
◆社会保険料の計算
10,410,000 円×7.65％
＝796,365円
最終的な手残り（所得税・住民税・社会保険料）
10,410,000円ー902,612円ー392,505円-796,365円
＝8,318,518円
収入の79.9％が手残りです
「日米手残り率の比較」
日本 72.7％
アメリカ 79.9％
いかがでしょうか？
これまでは日本の手残りが多かったですが
社会保険料を入れると
手残りはアメリカが多くなります
あぁ、やっぱりアメリカか～
と思いきや！
ここからは日本の逆襲です
アメリカにはない重要な制度
それは
①社会保険料控除
②公的医療保険
です
①社会保険料控除は
支払った社会保険料を
全額収入から引いてくれます
ですので、
今回の例でいえば
71.3万円を引けるので
所得税・住民税が減ります
所得税 25.6万→9.2万 ▲16.4万
※税率10％→５％まで低減
住民税 25.6万→21.4万 ▲4.2万
ということで
日本の本当の
最終的な手残り（所得税・住民税・社会保険料）
4,600,000 円－92,000円ー214,000円ー713,000円
＝3,581,000円
収入の77.8％が手残りとなります
こうみるとアメリカと比べて
2％の差まで縮まりました👏
そして次は
②公的医療です
アメリカは公的医療保険として
メディケア税を納めますが
実は65歳以上の人しか保障なし
もし現役世代の人が病院を使うと
かなりの医療費になるようですよ～
下記の表を参考にしてみてください
※純粋な医療費の総額
一方で日本は
全ての年代で公的医療保険
原則3割で受けれますよね
さらに高額療養費制度もあり
一般的な収入の方は
月の医療費10万以内に抑えられます
2％の手残りの差はあれど
不測の事態で病気になった時の
医療費もしっかりカバーしてくれる日本
いいじゃないですか
「結論」
手残りはアメリカより少ないが
日本は国民が困らないように
サポートがしっかりしている国
税金・社会保険料を合わせると
手残りはアメリカの方が多いですが
医療の観点からいうと
日本の方が手厚く
安心して生活できます
アメリカは民間の医療保険に入らないと
大変なことになりますが
日本はそんなことはありませんよね
この仕組みをしっかり把握して
民間の保険に入っていない人が多すぎる
そんな現状に危機感を抱きます
国のサポートは厚いので
必要に応じて
不足部分のみ民間の保険で補う
手元資金をしっかり残して
将来や今のために投資したいですね
では、また明日お会いしましょう
※厳密に言うと
社会保険料は『標準報酬月額』という国のランク表や
ボーナスの有無で1円単位のズレが出ますが
今回は分かりやすくするため、年収に掛けております