NECが 100億円の 所得を隠したとして 税務調査を受け 認定されました。

過去に巨額な 赤字があったために 追徴課税は なかった模様と伝えられています。

この事件、事実、収支データからみた場合には どのように見えるかといいますと

100
億円支払ったけれども 支払として 認められなかったということです。

本来ならば 100億円に対して 法人税が課され 配当しなければならなかったことが 予想されます。 

今回は 累積赤字があったために 追徴課税による支出は 発生しないという話です。

そのため 会計上で 処理できると思います。

会計上では 累積赤字が減り 業績改善ということになるかもしれません。

しかし 支払った事実を 変えることはできません。

税務調査で 否認された金額は 会計上に残って 実際の経営状況に どのような影響を 与えるのでしょうか。

支払った 100億円は 回収することはできません。

そのため 会計上で 復活したこの100億円は 回収不能な 債権ということになってしまいます。

100
億円は 不良債権ということになってしまいます。

累積赤字があったために まだ資金負担はありませんでしたが 100億円の赤字がなければ 100億円に法人税が 課税されることになってしまいます。

赤字続きの上に 不良債権を作り出すことになり 追徴で法人税支出が 発生する、「泣きっ面に蜂」の状態です。

税務調査で 修正がある場合 修正分を 確実に 現場で 対応、改善することができなければ 不良債権になってしまうことになります。

これは ここで提案するキャッシュフロー経営管理技術からの 見解です。

くれぐれも 会計処理は 慎重にすることを お勧めします。

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