原発企業の犯罪
今日は 東日本大震災からちょうど１３年目になります。
１３年経ても東京電力の原発立地地域は立入禁止にされています。
１０年ひと昔と言いますが、１３年 いやこれからどれ程で被災地が開放されるか見込みは立っていません。
いまだに、多くの被災者が移住生活や仮住まいを強要されています。
阪神淡路大震災は、ほぼ１０年で元に復したといわれています。
福島と神戸の差は、なに故だったのか
それは、放射線つまり東京電力福島発電所の原発から流れた放射線が原因しています。
放射線は、一般的には、例えばレントゲン等で利用されているが、小量の場合はＯＫですが、多量に汚染されると身体の部位にいろんな障害を受け死に至ります。
例えばですが、広島、長崎の原爆です。
放射能による惨憺たる光景は日本人であれば共有されています。
一体 誰が放射線という毒物を拡散させたのか
それは、福島県大熊町に立地している東京電力原子力発電所が
地震と津波により故障 損傷し、大量の放射線が放出したのです。
日本には、今５０以上の原発基が設置され、その内、幾つかは稼働中です。
これらは殆ど、海の近くに建設されています。
ですから、地震、津波による原発の被害は、いつあってもおかしくありません。
日本列島は、地震の国、日常の中では時々地震を感じます。
専門家と言われる人達は、大きな地震を予測し、発表し、政府・地公体
も強く警告し、国民に呼びかけています。
(３０年以内、70～80％の確率、規模はマグニチュード
８～9 クラス、津波の高さは10～50ｍの予想）
（南海トラフ地震）
このような地震と津波が原発発電所を襲った時、何が起こるかははっきりしています。
原発施設は完全に瓦解し、放射線は現場から更に波に乗って遠くの海に流されていくのです。
海は放射線に汚染されてしまいます。
この危険とする地域が ほぼ日本列島の海岸線を取り巻くように立地されているのです。
はっきり言うと、今、私達の生存・生命を保証されていない現実が いくつも存在しているのです。
自然災害は、時間で何とか回復できますが、原発放射能は、人間の生存を不可能にする程の悪ものです。
今日本人は、日本人として何とか平和に暮らして行くためには何をすべきか、問われているのです。
自衛隊の戦力化、賃上げ、少子高齢化、人口減少、雇用、教育、国際協調、地球温暖化など、 これらの言葉は特に政治家は まるでお経を唱えるように言い続けています。
もっと もっと大切なことがあります。
・・・・・原子力発電所をなくす・・・・
政治家が第一に取り組むべきこと それは 日本各地に点在する原発を撤去すること、これを実現することに尽きます。
そのために私は次のことを政治家に提案します。
1，現電気使用量の30％削減
国家国民の総意で節電30％達成させる
2，新規建築物に自家発電設備の義務化
住宅，ビル、工場等
3，原発現設備の撤去等費用の負担
国家、地公体による全面負担
4，新電源開発投資の開発・育成
原子力以外の電源開発
政府は一日も早く国の方針として、直ちに取り組むものとする。
次の総選挙も近い。
原発廃止の政治方針に有権者は賛意を示し、投票所に向かうだろう。
原発は犯罪である。 と書いたが、やっぱり考えれば考えるほど犯罪行為だと思えてならない。
企業には企業倫理もあるし、社会的責任も負っている。
原発を日本からなくすために、政治家は今、動くべきではないかと
私はそう確信している。