事業承継~会社のルールを整備する

自社の事業承継を考えたことがありますか?
私は、これまで考えたことがありませんでしたが、
先日、事業承継の勉強会に参加しました。
事業を継がせた経営者と、事業を継ぐ側の経営者の話しを聞きました。
(それぞれ、全く別の業種、会社の会長、社長さんたち4人の体験談)
中小企業の多くは、同族会社なので、親族に引き継ぐのが一般的ですが、
中にはM&Aの事例もあり、大変勉強になりました。
上手く承継できているケースでは、5~10年位の移行期間を決めていました。
・先代社長が、現役のうちに代表権の無い会長などに退いて、
新社長を選任する
・株式や、前社長の借入金などの精算をしつつ、権限をどんどん委譲してゆく
(*何かあっても、会長が現役なので新社長は相談することが可能です)
などなど
とても印象的だったのは、ある会長さんの言葉
「創業者は退く前に”会社のルール”を決めておかなければならない」
ここでいうルールとは、人事評価制度、就業規則や退職金規定など、大手企業では整備されているものです。
中小企業、特に創業経営者の場合、これらのルールは後回しで会社を経営していることがよくあります。
社員さんにしても、最終決定権を持った社長が決めていることで特に困ることもありません。
しかし、二代目社長は違います。基準が定まっていないと、その都度迷いが生じます。ブレます。
社員さんも、二代目社長も一定のルールブックがあった方が安心です。
だから、「創業者は退く前に会社のルールを決めておかなければならない」というわけです。
今後、お客様の企業の事業承継のご相談にも活かしたいと思います。
自社のことも、もちろんですが、、、
| SKSコンサルティング(資) | 問い合わせフォーム |
電話: 03-3711-6388 [※受付 10:00~17:00]
*この記事をツイッターにReTweetして下さるなら、下ほうのマークをクリックして下さい。
中小企業向け・経理代行8,640円/月から
伝票レス会計導入サービスも
http://www.sks.tokyo
「たま~に聞きたいだけなんだ」
経理のスポット相談・メール相談でスッキリ
http://www.sks.tokyo