小さな会社の経営者にも退職金を
小規模事業経営者の退職金制度
中小企業の中には、経営者の退職金制度を整備していない会社があります。
以前の記事で、従業員の方の退職金制度について書きました。
今度は、社長さん版です。
特に創業してから間もない企業の社長さんは、
そんな制度づくりは後回し
ではないでしょうか？
まずは、事業を安定させることが先決！
それに、制度をつくるのも大変そうだし・・・
そうは言っても、退職金が無いというのは後々不安なものです。
そんな経営者や、個人事業主に重宝するのが、この制度です。
小規模企業共済
http://www.smrj.go.jp/skyosai/
以下、抜粋とまとめです。
掛金は、月額1,000円から7万円までの範囲
＊最高限度額（7万円）まで増額可（減額には、一定の条件あり）
掛金は税法上、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象となる所得から控除されます。
＊節税メリットが大です。
共済金を一括で受け取る場合には退職所得扱いに、
分割で受け取る場合には公的年金等の雑所得扱いとなり、
受け取るときも退職所得控除などのメリットがあります。
国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営
＊民間の制度よりは、安心でしょう。きっと
小規模企業共済制度へ加入した場合に将来受取る共済金と
加入後の節税効果を試算するサービスのページ。
http://www.smrj.go.jp/skyosai/simulation/index.html
加入できるかたは、以下の通りです。
1.建設業、製造業、運輸業、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社の役員
2.商業（卸売業・小売業）、サービス業を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社の役員
3.事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員や常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員
4.常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員
5.常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員
6.上記1、2に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者（個人事業主1人につき2人まで）
＊詳細は、こちらでご確認ください。
http://www.smrj.go.jp/skyosai/051296.html
こんな時代ですから、運用利回りは昔ほど良くはありませんが、節税メリットは大です。
定期預金などで積み立てていても税金の控除はありません。
また、小規模企業共済には事業資金等の貸付制度もあります。
条件の合う方は検討してみてはいかがでしょうか？
｜ SKSコンサルティング(資) ｜ 問い合わせフォーム ｜
電話: 03-3711-6388 [※受付 10:00～17:00]
＊この記事をツイッターにReTweetして下さるなら、下ほうのマークをクリックして下さい。
中小企業向け・経理代行8,400円/月から
伝票レス会計導入サービスも
http://www.t2hands.com/sks-c/
中小企業の中には、経営者の退職金制度を整備していない会社があります。
以前の記事で、従業員の方の退職金制度について書きました。
今度は、社長さん版です。
特に創業してから間もない企業の社長さんは、
そんな制度づくりは後回し
ではないでしょうか？
まずは、事業を安定させることが先決！
それに、制度をつくるのも大変そうだし・・・
そうは言っても、退職金が無いというのは後々不安なものです。
そんな経営者や、個人事業主に重宝するのが、この制度です。
小規模企業共済
http://www.smrj.go.jp/skyosai/
以下、抜粋とまとめです。
掛金は、月額1,000円から7万円までの範囲
＊最高限度額（7万円）まで増額可（減額には、一定の条件あり）
掛金は税法上、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象となる所得から控除されます。
＊節税メリットが大です。
共済金を一括で受け取る場合には退職所得扱いに、
分割で受け取る場合には公的年金等の雑所得扱いとなり、
受け取るときも退職所得控除などのメリットがあります。
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＊民間の制度よりは、安心でしょう。きっと
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加入できるかたは、以下の通りです。
1.建設業、製造業、運輸業、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社の役員
2.商業（卸売業・小売業）、サービス業を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社の役員
3.事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員や常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員
4.常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員
5.常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員
6.上記1、2に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者（個人事業主1人につき2人まで）
＊詳細は、こちらでご確認ください。
http://www.smrj.go.jp/skyosai/051296.html
こんな時代ですから、運用利回りは昔ほど良くはありませんが、節税メリットは大です。
定期預金などで積み立てていても税金の控除はありません。
また、小規模企業共済には事業資金等の貸付制度もあります。
条件の合う方は検討してみてはいかがでしょうか？
｜ SKSコンサルティング(資) ｜ 問い合わせフォーム ｜
電話: 03-3711-6388 [※受付 10:00～17:00]
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