ここ数年、梅雨といった梅雨がなく、梅雨が大嫌いな私からすれば喜びつつも、地球の環境変化に戸惑いつつもある複雑な想いです。
今年の東京では2日間くらいしか梅雨を感じなかったように思います。
あっという間に猛暑日となり、すっかり外には夏のにおいが漂っていますね。
さて、今回は2024年7月現在の、創業融資の最新トレンドについてお話していきます。
我々は資金調達、主に創業融資の申請サポートを提供するサービス「CEOパートナー」を運営しており、創業融資の最新情報には日々、目を光らせて追っかけしています。
なんと言っても、今すぐお伝えしたいのは、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」が2024年3月に廃止となったことです！びっくり
CEOパートナーの運営陣としても、日本政策金融公庫からの公表が大々的ではなかったためにギリギリまで気付かず、いきなり公式ページが消滅して焦っていました。
廃止となった新創業融資制度には次の特徴、メリットがありました。
・これから創業予定もしくは創業2期を迎えていない方が対象
・他融資と併用することで原則無担保・無保証の申請可能
・3,000万円を上限とし制度内容が適用される
・融資実行まで比較的スピーディー
・審査通過に柔軟
・自己資金要件あり
多くの創業者の資金調達を支えてきた新創業融資制度が、忽然と消えてしまったのです。
しかし！日本政策金融公庫は創業予定者や創業初期の事業者を決して見捨てたわけではありません。
新創業融資制度を廃止した代わりに、ほとんどの方が新創業融資制度を併用させていた「新規開業資金」を活用しやすくしました。
2024年4月から、これから創業予定もしくは創業2期以内の方に対して、新規開業資金に次の特徴が反映されています。
・制度同士を併用する必要なく原則無担保・無保証
・3,000万円まで制度内容適用だったのが、7,200万円へ拡大
・利率を一律0.65％引き下げ
・返済期間と据置期間の延長
・自己資金要件が撤廃
新創業融資制度の廃止、そして新規開業資金の更新により、自己資金要件を気にせずとも多くの対象者が無担保・無保証で、利用しやすい利率や返済期間にて高額融資を受けられる可能性が広がったのです。
日本政策金融公庫の創業融資制度は基本的に変更がかかることが少ないので、今年の制度廃止・更新は大きなトレンドと言えるでしょう。
これから創業を考えている方には、ぜひ注目していただきたい情報ですね。
もっと詳しく知りたい方は、CEOパートナーが提供している起業お役立ちサイト「起業コンパス」の下記記事を覗いてみてください。
【2024年】日本政策金融公庫の資金調達5選！新規開業資金がリニューアル
近年、新型コロナウイルスによる大きな経済打撃も落ち着きを見せ、事業の立て直しを図る方や、このタイミングで事業を新たに始める方が増えているようです。
企業に就職していれば安定という考えも全国的に薄れてきたため、会社を立ち上げる形の創業よりかは、個人事業主として独立する方が増えてきているのも事実です。
個人事業主としての独立開業は比較的小規模に行なわれるため、近年では250万円～500万円規模の、少額での創業も珍しくなくなってきています。
そのため創業融資の利用は年々少額になる傾向にあるほか、比例して審査の難易度も下がってくると言えるのではないでしょうか。
日本政策金融公庫は政府系金融機関と、財源が国にあるため元々の審査の柔軟性がありますが、とはいえ誰もが融資を受けられるわけではなく、適切に対策を練ることを忘れてはいけません。
CEOパートナーでは創業融資の審査通過率アップをサポートすべく、事業計画書の作成支援や面談対策、その他調達手段の提案など、実にさまざまなサービス提供を行なっています。
専門家として経験と実績豊富な税理士が対応するため、安心して任せられるとともに資金調達の成功までは何度でも完全無料で相談が可能です。
創業融資を無事に受け取って事業の初期投資や資金繰りを円滑に行なうには、ぜひCEOパートナーの検討を忘れないでくださいね。
初めての創業なら特に、一人では難しい審査通過もCEOパートナーの税理士となら、高額融資も夢ではないでしょう！
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