税制改正のポイント
地域活性化に資する税制措置
所有者不明土地の利活用促進のための税制措置の創設
地域福利増進事業に供する土地等を譲渡した者
（例：所有者不明土地の隣地を都道府県に譲渡し、公園を整備等）に対する
譲渡所得税の軽減（１年間、20％⇒14％），土地・償却資産に係る
固定資産税等の軽減（5年間2/3）措置が創設
★現在、日本全国で土地の所有者がわからず色々な問題が起きています。
住宅ローン減税の控除期間の延長
2020年12月までに住宅を購入した場合、所得税・住民税控除期間を
10年から13年に延長※ 今が住宅購入のチャンス
※最後の３年間は各年建物購入価格の2/3％（2％÷3年）が上限
詳しくは各税務署の資産税課にお尋ねください。