ついに日銀がマイナス金利解除しましたね!

 

今回は今後有望なセクターと厳しいセクターを考えてみます。

 

まず何故日本が不景気なのにインフレがきているのか。

 

①海外要因での物価高

食糧自給率が50%以下の日本では海外の食料価格が高騰すれば食品価格は高騰します。

円安も輸入価格を直撃して高騰します。

ただ小麦など主要産物は政府が海外から一括購入して補助金を出して市場に一定価格で降ろしているので一定程度の影響は緩和されています。

ガソリンなども半年前は急激な原油高で政府が補助金で価格の安定化を計りましたね。

日本の景気とかは関係なく海外現地からみれば高く安定して買ってくれる所に売るのは自然なことです。

 

②ウクライナ戦争からの原油高

ロシアの進行で先進国によるロシアからの原油、天然ガス、その他色々の輸入規制をかけました。

日本よりもヨーロッパがガス輸入規制で(特にドイツ)が大ダメージを受けました。

原油高が起こると島国である日本は海外からの出し入れ全てがコスト高になります。

日本国内での輸送も鉄道、陸運、空運のコストが上がります。

火力発電のコストも上がるので企業の生産コストも電気代増によってあがります。

原発を動かせば解消できる可能性は高そうですが、賛否はともかく簡単に動かせるものでもありません。

 

③人件費増

日本は50年前の1970年代前半をピークに出生率が減ってきています。

70年代前半は出生率が200万人だったのが今は80万人です。

高齢者の寿命が延びて人口の減りは緩やかですが、20~60歳の労働生産人口はどんどんへってきています。

そこで政府は専業主婦政策を止めて女性の社会進出促進と定年延長で高齢者に働いてもらうようにしています。

(定年延長は年金支給額対策というのもありそうですが)

最近では配偶者控除をなくしていく政策をとる方向にすすんでいます。

(年収の壁問題を省いてフルタイムで働いて労働力不足を解消して欲しい。年金を払って財政不足を補ってもらいたいという所でしょう)

過去20年、10年から現在まで日本の労働市場は若干需要は増えています。

労働者人口は減っています。

国としては専業主婦の労働参加、扶養控除の撤廃でフルタイム労働化、定年延長で労働参加の増加、外国人労働者増などで不足を補おうとしています。

今後は過去少なかった柔軟な労働環境が整備されていくと思います。

例えば資格がある方は転勤族の旦那についていった時など2~3年限定での勤務形態など。

 

そして数年後には労働者人口不足は決定的になることは確定しており、(上記の方針だと外国人労働者以外は増やすにしても限界があり一時しのぎでしかありません)各企業間での人の奪い合いになります。

まずは低賃金の労働(最低賃金に近い労働)、高負担労働(主に屋外作業で建設業や土木作業)は低賃金のままだと人不足解消は不可能だと思われます。

 

 

では今後日本にインフレが根ずくのか一過性なのかを考えてみます。

 

①と②の海外要因でのインフレは分かりません。

ウクライナ戦争がいつ終わるのか。どのような終わり方をするのかがわかりません。

海外で今後不景気が来ずインフレが続くのかもわかりません。

③の日本の人件費増の答えは分かります。

答えは人件費増は続くからです。

人件費を上げないと人が来てくれないからです。

特に管理職ができる人、技術職(ITなどに精通している人)などは今後も引く手あまたになると思われます。

 

以上から今後、不況業種になりそうなのは労働集約産業と予想。

労働集約産業とは大量の人によって事業を継続する産業。

つまり一次産業である農業、林業、漁業は企業としては厳しくなる。

(理由としては生産効率を追求するのに限界がある。仕事がきついのでやりたい人が少ない。事業自体が自然との闘いになりやすく安定しにくい。)

次にBtoC産業はBtoBよりも不況になると思います。

Bは企業、Cは個人。

つまり一般人がいくユニクロやトヨタやスーパーはBtoCです。

トヨタ向けにタイヤを作っている会社はBtoBです。

 

ではトヨタ向けにタイヤを作っている会社はトヨタより強いのかといえば逆です。

理由は市場支配力です。

オートバックスやらでトヨタよりタイヤを売ることができるようになればトヨタに強気にでれますが、普通は新車でタイヤの指定する人は少ないでしょうから結果としては価格込みでトヨタのいいなりです。

勝つとすれば他者が追従を許さない圧倒的なタイヤを作るしかないでしょうね。

 

次に有利になるのはセクターを問わず価格決定力のある企業です。

例えばトヨタ。300万円の車を10万値上げした所で売り上げはほぼ落ちません。

10万高くなったからホンダや日産に行く人も少ないでしょうし、中古を買うとか買うのを諦める人も少ないでしょう。

毎年10万づつ上げていっても10年大丈夫に思えます。

 

他には損保会社。

自動車保険や火災保険など高いから他の会社にする人ってかなり少ないと思います。

高いと思ったらプランを変えて安くしようとする人がほとんどじゃないでしょうか。

生命保険はネット系や外資系があるのでそっちに移る人もいると思います。

ただ損保は参入障壁なのか競争原理が働きにくい事業のようです。

 

などなど色々考えてみて、将来的に株式投資で有望だと思うセクターは

〇メガバンク(三菱UFJFGなど)

〇損保会社(東京海上など)

〇リース会社(オリックス、三菱HCキャピタル※2位の三井住友ファイナンスは銀行傘下)

〇大手商社

〇グロースよりもバリュー銘柄(将来の成長によりPER高めのグロースは金利高により成長鈍化しやすい)

〇不動産(資産を大量に保有している企業はまずは有利。これから仕入れるとすれば高く売ったり賃貸しても利益率は下がる。大手不動産の三菱地所、三井不動産など面白いかも)

 

1年前より上昇している銘柄がほとんどだとは思いますが、数年先でみれば上昇余地はあると思うので色々検討しようと思います!

他にも有望なセクターがあるかもしれません!

IT系などで人不足に解消できる事業は有望でしょうね!