□ 2022年4月 各法改正の説明
●育児介護休業 有期労働者の要件緩和
育児介護休業法の育児休業に関する法改正は
下記の２点です。
1. 有期労働者の育児介護休業要件緩和
今まで育児休業を取得する有期労働者は
以下の２点を満たす必要がありました。
・引き続き雇用された期間が１年以上
・子どもが１歳６ヶ月までの間に契約満了することが
明らかになっていない
４月１日からは「引き続き雇用された期間が１年以上」の
要件が撤廃され、
「子どもが１歳６ヶ月までの間に契約満了することが
明らかになっていない」ことのみの条件になります。
2. 育児休業制度の周知・取得意向を確認する義務
本人もしくは配偶者の妊娠・出産の申出をした労働者に対して、
以下の措置が義務付けられます。
・育児に関する制度を個別に周知
・育児休業の取得意向を個別に確認
これは制度を整備しておくだけでなく、
個別面談等を通じて
「（本人もしく配偶者が）妊娠・出産をするなら
このような制度があります」、
「あなたは育児休業を取得しますか」と、
会社側が育児休業制度の説明をし、
労働者の「育児休業取得の意思」を確認することが
義務付けられます。
個別周知・取得意向の確認は
①面談
②書面交付
③ファックス
④電子メール等
のいずれかの方法によります。
●女性活躍推進法 一般事業主行動計画策定義務
女性活躍推進法にある
一般事業主行動計画の
提出義務の人数が変更となります。
現在：常時雇用する労働者 ３０１人以上
↓
法改正後：常時雇用する労働者 １０１人以上
●労働施策総合推進法 パワハラ防止措置の義務化
労働施策総合推進法は、「パワハラ防止法」呼ばれ
職場でのハラスメント対策の強化を企業に義務付けています
大企業ではすでに2020年６月１日から施行されていますが、
中小企業は2021年４月施行となっています。
会社はパワハラ防止法により、下記の義務を講じなければなりません。
1. パワハラ防止に向けた方針等の明確化およびその周知・啓発
2. パワハラ事案へ対応するための体制整備
3. パワハラ事案発生後の迅速かつ適切な対応・再発防止策
そのため、
・ 研修会を行う
・ 自社のホームページ等でパワハラ防止の方針を掲載する
・ 相談対応にあたってのマニュアルを作成する
・ 社内外に相談窓口を設置し迅速かつ正確に確認する
等の対応が必要です。
厚労省 雇用均等部 ハラスメント対策義務化パンフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000611025.pdf
●厚生年金保険法 在職中の年金受給の在り方の見直し
在職中の厚生年金の在職老齢年金の支給停止額の引き上げと
年１回の年金額の改定が行われることになりました。
在職老齢年金とは、
老齢厚生年金を受給している人が在職して厚生年金に加入した場合
会社からの報酬額により、受け取る年金額の全部または一部が
支給停止される仕組みのことです。
今回の法改正により、下記の２点が変更となります。
1. 在職老齢年金の支給停止基準額の引上げ
60～64歳の方の年金月額と１か月の報酬等の合計で
支給停止額が決定されていましたが、
その額が変更となります。
現在：２８万円
↓
法改正後：４７万円（令和２年度 ６５歳以上と同じ額になります）
そのため６４歳までの方について
支給停止額が上がったことにより
年金の受給額が増える可能性があります。
2. 年金額の定時改定の導入
在職中の老齢厚生年金（65歳以上）の額は、
退職時又は70歳到達時に改定されていますが、
2022年４月以後は、毎年１回改定される定時改定が導入されます。
3. 年金受給開始時期の選択肢の拡大
年金受給は本来受給できる年齢より後に受給し
将来もらえる年金額を増やすことが可能です。
これを「繰り下げ」と言いますが、
この繰り下げできる年齢が変更となります。
現在：７０歳まで
↓
法改正後：７５歳まで
なお、７５歳まで繰り下げた場合の増額率は
８４％となります。
＜例＞老齢基礎年金781,700円（満額）の人
70歳から受給した場合
781,700円×1.42=1,110,014円
75歳から受給した場合
781,700円×1.84=1,438,328円
●国民年金法 年金手帳の廃止
２０歳になると自動的に住民票の住所に送られてきていた
年金手帳が廃止となります。
これは、マイナンバー交付により、
手帳で基礎年金番号を管理する必要がなくなったというのが、
手帳廃止の大きな要因です。
今後は、国民年金新規加入者へ
「基礎年金番号通知書」が交付されます。
年金手帳廃止に伴い令和4年4月以降は
手帳を紛失、破損して再発行の手続きをした場合、
手帳の再交付はなく「基礎年金番号通知書」が交付されます。
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