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トピックⅠ 無くそう！長時間労働 ④
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前号では、長時間労働の対策として、
法令遵守の観点からご案内いたしました。
今号では、長時間労働の削減のために
どのような工夫や取組みができるのかを
考えていきます。
■長時間労働削減の具体的対策
長時間労働の削減は
労働者側の意識だけでは達成できません。
具体的な対策の立案・実行には
企業トップによる強いリーダーシップが不可欠です。
以下の項目のうち、
貴社での実施が現実的か、
実施した場合どの程度の効果が見込めそうか、
ぜひご一考ください。
①時間外労働の手続き確認
残業は本来、業務として命じるものです。
時間外労働をする場合は、
従業員の判断ではなく、
会社（上司）への申請が必要（事前許可制 or 届出制）
であることを再確認し、手続きを徹底させます。
②時間外労働の上限設定
時間外・休日労働に関する労使協定（36協定）
の内容を確認し、事業場での運用上限を設定します。
③ノー残業デーの設定
定時退社日（例：水曜日は残業しない）を設定します。
終業時の消灯や社内放送などで
勤務時間の終了を周知し、退社を促します。
終業時間後は、幹部が職場パトロールを行い、
残業状況やその理由の確認、
帰宅指示を行います。
④勤務時間選択制
一日の中で業務の繁閑に差がある場合や
営業時間が勤務時間を越えている場合は、
業務の内容・性質などを勘案し、
複数の勤務時間を設定します。
労働時間を選択（or ローテーション）する制度
を導入することで，長時間労働で
対応しがちな状況を回避できることになります。
⑤代休制度の活用
時間外労働や休日出勤が連続した後の
代休取得を制度化します。
取得単位を半日単位（や時間単位）で
休みがとれると利用しやすくなります。
⑥意識改革の促進
残業するのが当たり前でいいことだという
風潮があると、改善は進みません。
残業はあくまで緊急・臨時に行うものであるということを再確認し、
所定時間内の生産性・効率性の向上を重視し、
仕事と生活のメリハリをつけるように 意識を変えましょう。
⑦業務体制の改善
多忙セクションでは、
人員配置変更やサポート （他部署からの応援やアルバイト）により、
一人当たりの業務量等の分散を行います。
⑧業務内容の改善
業務を見直し、業務量自体を減らすことを目指します。
また、マニュアルを作成して、業務プロセスの標準化を行います。
仕事の引き継ぎが不十分なまま従業員が退職し、
残された従業員が業務を不透明な中で進めなければならず、
結果として無用な残業が増えることはよくあることです。
標準化された業務プロセスも、
必要に応じて随時見直しを行ないましょう。
⑨年次有給休暇の取得促進
年次有給休暇を取得することで、
疲労を解消し、仕事・生活のメリハリをつけ、
労働者の心身のリフレッシュを図ることができます。
有休が広く活用されるように、
職場で取得しやすい風土や仕組みを作りましょう。
⑩労働時間等の設定の改善
時期による業務の繁閑が大きい場合、
法定労働時間の一定の枠内※で、
効果的な労働時間配分を行い、
全体としての労働時間を少なくするようにします。
※1 変形労働時間制の導入
繁閑に合わせた労働時間配分
（繁忙期の労働時間を長く、閑散期は短くする）を行い、
全体として労働時間を適正化します。
月の特定の週などが毎月忙しい場合であれば、
「1ヶ月単位の変形労働時間制」、
特定の季節・月が繁忙期に該当するのであれば
「1年単位の変形労働時間制」等、
業務特性に合わせた労働時間制度を利用します。
制度利用の際は所轄労働基準監督署長への届出が必要です。
※2 弾力的な労働時間制の活用
フレックス制度や裁量労働制の導入 等
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長時間労働対策を人材活用のための
重要な経営課題ととらえ、
御社でできそうな取り組みを考えてみませんか。
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