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トピックⅠ 無くそう！長時間労働 ②
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前号では、日本社会で現在問題とされている
長時間労働問題について数値から見てみました。
今号では長時間労働が企業経営に
どのような影響を及ぼすのか考えてみましょう。
■過重労働が企業経営に与える影響
長時間労働などの過重労働が行われる状況は、
従業員の職務に対する満足感を下げ、
心身の健康リスクを上昇させる可能性があります。
従業員が心身の健康を損ねると、
下記のような点で会社に影響がある可能性があります。
①労働基準監督署による書類送検
労働基準監督署の役割は、
企業に労働基準法を遵守させることです。
労働基準監督官は企業に対して
事前に通知することなく立ち入り調査をすることができます。
立ち入り調査では、事業主だけでなく従業員に質問したり、
帳簿やその他の書類の検査をします。
また、事業主や責任者を監督署に呼び出して調査・指導することもできます。
このような調査で、例えば
サービス残業が認められた場合には、
遡って最大2年間の賃金の支払いが命じられます。
更に、労働基準監督官は
刑事訴訟法に定められた特別司法警察員の
職員として犯罪捜査、逮捕もできる権限を持っており、
是正勧告で問題が収まらないような場合に、
労働基準法違反が悪質と判断した企業の事業主等を
書類送検することができます。
②労働基準監督署による労災認定
脳・心臓疾患や精神障害が過重労働に
よるものであると認定された場合は、
業務上の災害として労災保険の対象となります。
③民事訴訟
②のような場合には、別途に
企業の安全配慮義務違反等に伴う
多額の民事損害賠償の請求が
行われる例も見受けられます。
④その他
上記のような金銭的負担のみにとどまらず、
会社のイメージ低下によって、
新規採用難、顧客離れ等、
社会的信用を失墜させることになります。
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このように、
過重労働は
重大な経営危機をもたらすことさえあります。
防止対策を人材活用のための
重要な経営課題ととらえ、
対策を講じていくことが大切ですね。
労働時間の見直し、工夫をしてみませんか。
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