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トピックⅡ ここが知りたい！ Ｑ＆Ａ
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Q．
長時間労働の責任が問われた実際の事例を教えてください。
Ａ．
【事例1】 送検事例
三田労働基準監督署は、平成27年11月、
クレジットカード会社A社及び同社の取締役等4名を、
労働基準法違反の容疑で東京地方検察庁に書類送検した。
A社は
平成26年2月1日から同年3月31日までの間、
本社勤務の社員7人対し、
労使協定で取り決めた残業時間の限度（月80時間）を超え、
1か月あたり約93～147時間の残業をさせた疑い。
なおA社は、
過去10年間に複数回是正勧告をしていたが、
一向に改善されていなかった。
※実際には企業名が公表されています。
平成27年度11月東京労働局管内送検例
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/souken_jirei/_120620.html
【事例2】 裁判事例
家電量販店大手B社の店舗に勤めていた
社員（当時23歳）が自殺したのは長時間労働で
うつ病になったためとして、
遺族が約1億2000万円の損害賠償を求めて
訴訟を提起し、現在係争中である。
訴えによると、新規開店店舗の売り場責任者として勤務。
死亡までの1ヶ月間の時間外労働は、
国の過労死認定ライン（月80時間）を超える約106時間で、
平成23年6月に労災認定されている。
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