◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
   トピックⅡ ここが知りたい! Q&A
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆


Q1.我が社は従業員数20人の小規模事業場です。
  選任義務が無いので産業医はおりません。
  過去に社内にうつ病患者が発生したこともあり、
  メンタルヘルスケア対策を行いたいのですが
  何から始めていいのかわかりません。
  専門的意見やアドバイスを聞きたくても、
  事業場外の専門機関との連携は費用が発生しそうで心配です。



A1.専門家の協力要請は、
  会社の規模や事情に合わせて選択しましょう。


①精神科医やカウンセラーを雇用する

②社外のメンタルヘルス専門家や専門機関(EAP機関)と連携する

③社外の精神科医院と連携する


これらの方法が考えらます。



費用対効果の心配がある小規模会社の場合、
厚生労働省が委託運営している
「産業保健総合支援センター」の支援サービスを
活用してみてはいかがでしょうか。


サービスの一例として、
メンタルヘルスや労務管理の専門家が会社を訪問し、
メンタルヘルス対策の実施のアドバイス、情報提供をしてくれます。
必要があれば管理者を対象とした教育研修も行ってくれます。


どちらも費用は無料です。


-----------------------------------------------------


東京産業保健総合支援センター
「メンタルヘルス対策支援」
https://www.sanpo-tokyo.jp/mental/


メンタルヘルス対策について
厚生労働省より委託を受け、相談・無料の研修等も行っています。
独立行政法人 労働者健康福祉機構
「産業保健総合支援センター」の活動について
http://www.rofuku.go.jp/tabid/649/Default.aspx
 
全国47カ所にあります。
http://www.rofuku.go.jp/shisetsu/tabid/578/Default.aspx


-----------------------------------------------------

ご不明な点がある場合は
二十一世紀総合研究所へお問い合わせください。

-----------------------------------------------------