◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
トピックⅡ ここが知りたい！ Ｑ＆Ａ
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
Q1．最低賃金をクリアしているか確認したいのですが、
どの手当を含めて計算すればいいのかわかりません。
A1．最低賃金を求める際は、以下の賃金を除外して考えます。
1. 臨時に支払われる賃金（結婚手当等）
2. 1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与等）
3. 時間外割増賃金
（所定労働時間を超えた労働に対しての賃金）
休日割増賃金（所定労働日以外の労働に対しての賃金）
深夜割増賃金（深夜労働に対して支払われる賃金）
4．精勤手当、通勤手当、家族手当 等
【東京都の会社に勤めるＡさんの例】
Ａさんの会社は年間所定労働日数が250日、
1日の所定労働時間は7時間30分です。
Ａさんの給与は以下の通りになります。
基本給 120,000円
職務手当 30,000円
通勤手当 5,000円
時間外手当 20,000円
計 175,000円
①まず、最低賃金を求める際に対象としない
通勤手当と時間外手当を除きます。
175,000円－（5,000円＋20,000円）
＝150,000
②1時間当たりの単価を求めます。
150,000円÷[（7.5時間×250日）÷12か月]
＝960円≧888円
したがってＡさんの賃金は
最低賃金を上回っています。
-----------------------------------------------------
Q2．販売職の従業員に対し、
成績に応じて給与の有無や額を決定する
完全歩合制（完全出来高払制）とすることはできますか。
A2．労働基準法にて、
「出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、
労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない」
と定められているため、
完全歩合制の「労働契約」は無効となります。
※ただし、個人事業主として結ぶ業務委託契約においては
完全歩合制の契約が成り立ちます。
したがって、販売成績を全く上げられなかった場合でも
労働時間×最低賃金という最低限の金額を
従業員に対して支払う必要があるのです。
さらに、
「実収賃金とあまり隔たらない程度の収入が保障されるように
保障給の額を定めるべき」という労働省通達があり、
労働時間に応じた一定額の賃金保障義務があります。
なので、出来高払制の従業員に保障されている給与が
他の従業員に比べて極端に低い場合は違法とされます。
（S63.3.14基発150、S22.9.13発基17）
一般的に、
出来高払制の従業員に対して
少なくとも平均賃金の100分の60以上（休業手当と同額）を
保障することが適当と言われています。
なお、基本給と歩合給（出来高給）が
併給される場合の最低賃金の求め方は、
固定給と歩合給の一時間当たり単価をそれぞれ算出し
合算した額と最低賃金額を比較します。
＜参考＞最低賃金額比較の具体例
厚労省HP 『最低賃金額以上かどうかを確認する方法』 ↓
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-13.htm
-----------------------------------------------------
ご不明な点がある場合は
二十一世紀総合研究所へお問い合わせください。
-----------------------------------------------------