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トピックⅡ ここが知りたい！ Ｑ＆Ａ
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｜Q1．パート従業員を雇い入れた際にも、
｜ 労働契約書や 労働条件通知書を
｜ 渡さなくてはならないのでしょうか。
A1. 事業主の義務として、
労働基準法１５条に「雇い入れ時の労働条件の明示」
というものがあります。
これは、パートタイム労働者であっても同じです。
以下のものを書面で明示しなければなりません。
・労働契約の期間
・就業場所、従事すべき業務
・始業終業の時刻、超勤の有無、
休憩時間、休日、休暇等労働時間に関すること
・賃金（計算方法、支払い方法、締切・支払い時期）に関すること
・退職に関すること（解雇事由も含む）
さらに、
パートタイム労働者に対しては、
パートタイム労働法により
次の事柄に関しても書面での明示が義務付けられています。
・昇給の有無
・賞与の有無
・退職金の有無
また、期間を定めてパート従業員を雇い入れする際には
労働契約法により
・契約期間の更新の有無
・契約更新の判断の基準
を明示するよう定められています。
労働者を雇い入れる際に、
労働条件を口頭でしか説明しないでいると
後になってトラブルが発生することが少なくありません。
必ず労働契約書もしくは労働条件通知書を
交付するようにしてください。
｜Q2．パート従業員の社会保険の加入基準を
｜ 確認したいのですが。
A2.
■雇用保険・労災保険
雇用保険の被保険者に該当するパートタイム労働者については、
次の２つともに該当する場合に加入対象となります。
①１週間の所定労働時間が20時間以上であること
②31日以上引き続き雇用されることが見込まれること
労災保険に関しては、パートタイム労働者も
無条件に加入の対象となります。
■健康保険・厚生年金保険
次の２つの要件を満たす場合は
パートタイム労働者であっても加入をしなければなりません。
ただし、健康保険の規定により、
契約期間が２か月以内の労働者は除外されます。
①１日又は１週の所定労働時間が、
同種の業務を行う通常の労働者（正社員）の
所定労働時間の概ね４分の３以上あること。
②１ヶ月の所定労働日数が、
同種の業務を行う通常の労働者（正社員）の
所定労働日数の概ね４分の３以上あること。
【参考1】
健康保険・厚生年金に加入しないパートタイム労働者に配偶者があり、
その配偶者が勤務先で健康保険・厚生年金の
加入者となっている場合、原則として
パートタイム労働者の年収が130万円未満であれば、
健康保険は配偶者の被扶養者
国民年金は第３号被保険者（本人負担なし）になることができる。
【参考2】短時間労働者の加入対象者の拡大
従業員501人以上の企業において、
平成28年10月から適用されます。
対象となる労働者の条件は以下の４つです。
①労働時間週20時間以上、
②年収106万円以上、
③雇用期間１年以上
④学生は対象外
詳細はこちらから
厚生労働省ＨＰ 年金制度の改革について ↓
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/topics/2012/tp0829-01.html
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ご不明点、ご不安点がございましたら、
二十一世紀総合研究所に
ご相談ください！
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