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トピックⅠ 求人票に記載する労働条件と
実際の労働条件に相違がありませんか？
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求人票に書かれている労働条件と
実際入社した後の労働条件が違う、と
従業員から苦情が出たことはありませんか。
実はこれはよく聞かれるトラブルの一つです。
求人票の労働条件と入社後の労働条件が異なることで、
過去に裁判にまで発展した例もあります。
このようなトラブル防止すべく、厚生労働省では
現在対策を強化しています。
では職業紹介について規制する法律はないのでしょうか。
職業安定法にて、
ハローワークや求人を行う事業主は、
賃金、労働時間等の労働条件を明示するよう
定められています。
■職業安定法の規定
職業安定法の5条の3では、「労働条件等の明示」を、
42条では「募集内容の的確な表示」を定めています。
【5条の3 （労働条件等の明示）】
【施行規則4条の2】
求職者に対して、ハローワーク求人者が明示しなければ
ならない労働条件
①従事すべき業務の内容
②労働契約の期間
③就業の場所
④始業、終業の時刻
⑤時間外労働有無
休憩時間
休日
⑥賃金
⑦健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険の適用
【42条 （募集内容の的確な表示)】
新聞、雑誌その他の刊行物により
労働者の募集を行う者は、
第5条の3の規定により募集に係る
従事すべき業務の内容等を明示するにあたって、
誤解を生じさせることのないよう
その的確な表示に努めなければならない。
■ハローワークに寄せられた苦情申出
平成24 年度、
全国のハローワークに寄せられた申出で、
求人票の記載内容と実際の労働条件が
違うといった申出は7,783 件でした。
内訳は、
・賃金に関すること 2,031 件（26 ％）
・就業時間に関すること 1,405 件（18 ％）
・選考方法・応募書類に関すること 1,030 件（13 ％）
でした。
このような状況を踏まえて以下の対策を行っています。
■ハローワーク求人ホットライン開設
平成26年3月より
ハローワークの求人に関する、
求職者や就業者からの申出を
全国一元的に受け付ける専用窓口
「ハローワーク求人ホットライン」が開設されました。
（03-6858-8609）
■ホットラインへの申出について、
事実確認と必要な指導などを徹底
都道府県の労働局・ハローワークは、
労働基準監督署や日本年金機構、
都道府県の消費生活センターなどと連携を図り、
該当する企業などに対して、
求職者は求人票の内容を信頼して仕事の紹介を受けており、
事実と異なる記載は許されない行為として、
事実確認と必要な指導などを行います。
■申出の集計・分析を行い、
未然防止策の検討・実施に活用
平成26年度から毎年、
ホットラインや全国のハローワークに
寄せられた申出の集計・分析を行い、
求人票と実際の労働条件が
異なるようなことが起こらないよう、
防止策の検討や実施に活用されます。
↓詳細は下記厚生労働省ホームページをご覧ください。
ハローワークでの求人票と実際の労働条件が
異なる場合の対策を強化します。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000040696.html
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厚生労働省では以上のように、
求人票の記載内容と、
入社後の労働条件が異なる場合の対策が
強化されています。
ハローワークでの求人以外にも
求人を出す時は、
十分な注意が必要と考えられます。