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経営コンサルタントから、社長様への
“元気、陽気、そして勇気！” のメッセージ
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TPPの２１の交渉項目の中には「労働」の項目もありますが、
これによって、外国からの単純労働者や専門職が
大量流入することはなさそうです。
しかし、労働力不足で外国人労働者の活用は避けて通れそうにありません。
「外国人材を活用し定着させる為には、
外国人材のモチベーションアップと異文化コミュニケーション」
が活用のポイント。
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１．TPPの２１の交渉項目の中に「労働」がある
経営コンサルタントの高橋秀樹です。
先月のオバマ大統領来日時に決着をしなかった
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉ですが、
５月３日の産経新聞他は、
「豚肉関税、５０円で調整 ＴＰＰ 日米譲歩、
牛肉９～１０％」との報道がなされました。
決着するしないでの大騒ぎは何だったのかと、
少々思いましたが、
このような報道が出てくると、交渉も大詰めに近づいていると感じるわけです。
遅かれ早かれ、決着の時期は来るのでしょう。
さて、関税問題が大きく取り上げられるTPPですが、
交渉項目は次のように全体で２１項目があります。
1.物品市場アクセス、
2.原産地規制、
3.貿易円滑化、
4.衛生植物検疫、
5.貿易の技術的障害、
6.セーフガード等、
7.政府調達、
8.知的財産、
9.競争政策、
10.越境サービス、
11. 商用関係者の移動（一時的入国）、
12.金融サービス、
13.電気通信、
14.電子商取引、
15.投資、
16.環境、
17.労働、
18.制度的事項、
19.紛争解決、
20.協力、
21.分野横断的事項
もとよりTPPは、
①「貿易の自由化の推進」
②「非関税分野や新しい分野を含む包括的なルール作り」が目標で、
「物品市場アクセス（物品の関税の撤廃・削減）や
サービス貿易のみではなく、
非関税分野（投資、競争、知的財産、政府調達等）のルール作りのほか、
新しい分野（環境、労働、分野横断的事項等）を含む
包括的協定として交渉されている。」（内閣官房HP）とありますので、
項目はビジネス全般にわたるようです。
これらの項目の中で、多くの経営者の方に関わるであろう
「労働者」関連の項目には、
「11．商用関係者の移動（一時的入国）」と
「17.労働」の
２項目があるようです。
２．TPPが成立しても、外国からの単純労働者や
専門職が大量流入することはなさそう
そこで、少し、内容を紐解いてみることにしました。
内閣官房のHPによれば、
「１１．商用関係者の移動（一時的入国）」の規定内容は、
「貿易・投資等のビジネスに従事する自然人の入国
及び一時的な滞在の要件や手続等に関するルールを定める。」
とあり、
「17.労働」の規定内容は、
「貿易や投資の促進のために労働基準を緩和すべきでないこと等
について定める。」
とあります。
具体的には、
前者では、
「ビジネスマンの出張や海外赴任などに関する手続等を
容易にすることなど」、
後者では、
「労働条件については、貿易や投資を促進することを目的に
労働者の権利保護の水準を引き下げないようにすることなど」
が議論されていると説明されております。
同HP（TPPに関するQ&A）では、一説にあるような、
「TPPで、“単純労働者”や“質の悪い医師や看護師”が
入国しやすくなったり、
労働条件が低下したりしませんか？」という疑問に対して、
「現在、TPP交渉で、単純労働者の移動や医師や看護師など
個別の資格の相互承認（国家の資格・免許などをお互いに認め合うこと）に
ついての議論はなく、いわゆる“単純労働者”や“質の悪い医師や看護師”などが
入国しやすくなることはありません。」と明言していますので、
日本の労働市場に、
外国からの単純労働者や専門職が大量流入することや、
それに伴って、日本人の労働条件や専門サービスの質が
低下する可能性も低いようであります。
３．しかし、労働力不足で外国人労働者の活用は
避けて通れそうにない
一方で、震災復興事業や2020年東京オリンピック投資で
人手不足が顕著になりつつある建設業を中心に、
労働力不足が成長阻害要因と認識されだし、
政府は、４月4日の経済財政諮問会議・産業競争力会議の合同会議で、
単純労働者を含めた外国人労働者の受け入れ拡大方針を明確にしました。
現在、政府が外国人労働者の受け入れ拡大を検討している主な業種は、
建設、介護、生活関連サービス業等、製造業、農林水産業であります。
外国人の活用には、「治安が悪くなる」、「賃金水準が下がる」と
慎重な意見もあるようですが、労働力人口が減少している我が国では、
国力を維持するためには、
背に腹は代えられないと、私は考えます。
アメリカでは、
総労働力人口 1億5,428万人に対し、
外国人労働力人口 2,508万人 （16.4％）（2008年）、
フランスでは、
総労働力人口 2,796万人に対し、
外国人労働力人口156万人 （5.6％）（2008年）となっています。
一方、我が国では、
総労働力人口 6,674万人に対し、
外国人労働者48万人 （0.8％）（2008年）と、
アメリカの1/20、フランスの1/7の水準であります。
（労働政策研究・研修機構資料より）
フランスでは、第二次世界大戦後の労働力不足を補うため、
スペインやポルトガル、アフリカ諸国等から積極的に
外国人労働者を受け入れ、
戦後のフランス経済の復興と成長を支えてきました。
また、かつて、１４世紀のオスマン帝国では、
異教徒であるキリスト教徒の子弟から優秀な青少年を集め、
イスラーム教に改宗させてイェニチェリと呼ばれる
精鋭の常備歩兵軍団に採用する制度が考案され、
定期的な人材供給を行い（ウイキペディアより）、
これが、国の興隆を支えたとされています。
国の成長の担い手の確保は、
いつの時代でも、どこの国でも、重要な課題であります。
我が国でも、国力に維持のためには避けて通れない道だと思います。
４．外国人材のモチベーションアップと異文化コミュニケーションが
活用のポイント
とすると、近い将来、皆さんの会社でも
外国人労働者を雇わなければならない可能性もありそうです。
その時に慌てないために、経営者の方々は
どのような準備が必要なのでしょうか。
外国人材を、「受入れ、活用し、定着させ、成長させる」ためには、
(1)外国人材のモチベーションアップと定着率の向上
(2)異文化コミュニケーション
等の対応がポイントのようでありますので、
①自社の経営方針、人材の活用方法、評価と処遇、
人材育成方針、将来のキャリアパス、
労働環境等についてのわかりやすい説明
②日本語能力の向上支援策
③社内の英語等外国語力の向上と継続的なコミュニケーションの仕組み
④日本の文化やビジネス習慣等、違いを踏まえた指導方法
⑤配属部署への不安に対するフォローの仕組み
等を整備してゆく必要がありそうです。
さて、㈱二十一世紀総合研究所は、
皆様の企業の陽気・元気・勇気の経営を、
積極的に支援をさせていただく用意があります。
スタッフ一同、頑張って働かせていただきます。
皆様に還元させていただきます。
なにとぞ、よろしくお願いいたします。
（公財）日本生産性本部認定経営コンサルタント/技術士
高橋秀樹
★今日の一言 「外国人労働者の活用は避けて通れそうにない。今から準備を」
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