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経営コンサルタントから、社長様への
“元気、陽気、そして勇気！” のメッセージ
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今年は、安倍政権の後押しもあり、久々に「春闘」が話題になり、
賃上げラッシュの様相でありますが、その内容は“さまざま”で、
ベアを見送る大手もあります。
しかし、賃金相場は確実に上昇していると考えられ、
人材確保と職員のモチベーション維持のために、
できる範囲で賃上げを検討されたらいかがでしょうか。
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１．今年は、久々に「春闘」が話題になっています
経営コンサルタントの高橋秀樹です。
“春”といえば、今年は、久々に「春闘」が話題になっています。
トヨタ、ホンダは６年ぶりのベア実施。
三菱自動車に至っては１４年ぶりと、久々の明るい話題です。
日立製作所他の電機大手６社は、
１９９８年以降の過去最高額の回答額、
日産自動車、ローソン、ファミリーマートは、満額回答と、
元気の良い回答が飛び込んできています。
連合は、
「３月１４日(金)１０時時点で集計した結果、平均賃金方式では
491組合（昨年同期比89組合増）、
回答額は6,491円(昨年同期比1,218円増)となった。」（同HPより）
と発表しており、
「昨年はベアがなく、定期昇給を維持しただけの企業が多かった。
昨年からの増加分（1,218円）が今春闘でのベアのほぼ平均額に当たる」
（平成２６年３月１５日付産経新聞）
と説明しており、
「非正規・未組織労働者を含むすべての働く者の
“底上げ・底支え”、“格差是正”の実現と経済の
好循環実現につなげていく。」
と、今週以降の活動に意欲を示しています。
２． 安倍首相の賃上げ要請が後押し
これらの一連の動きは、
安倍首相の強い思いが反映されています。
一昨年１２月２６日に発足した安倍政権は、
「経済再生、デフレ脱却、円高克服、産業競争力強化」を掲げ、
“大胆な金融政策”、
“機動的な財政政策”、
“民間投資を喚起する成長戦略”の「三本の矢」で経済政策を力強く進める、
と宣言をしました。
これと併せて、安倍首相は、
「企業が生産を増やし利益を上げても
給与への反映はどうしても少し時差がある。
その時差を短くしていくための努力をしていく。」
（平成２４年１２月３１日付産経新聞）
と述べ、
早くも、昨年２月１２日には、
「デフレ脱却に向けて、業績が改善した企業から
賃金を引き上げるよう」、
日本経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済３団体トップに
要請をしています
（平成２５年２月１３日付J－CASTニュース）。
この動きに呼応して、コンビニエンスストア大手のローソンは、
昨年、「特に安倍氏の政策に賛同する形で、
20代後半から40代の正社員約3300人を対象に、
年収を約3％引き上げる」
（平成２５年２月１３日付ウオール・ストリート・ジャーナル）
と宣言、実施し、
これが、今年の賃上げラッシュの先鞭をつけることになりました。
３．賃上げラッシュであるが、内容は“さまざま”
さて、賃上げラッシュの様相ですが、内容をもう少しよく見ると、
各社の対応に濃淡が見えてきます。
同じ自動車業界でも、
ベア、一時金共に満額回答の“日産自動車”、
ベアは、組合要求の６割前後、一時金は満額回答の、
“トヨタ自動車”、“ホンダ”、“三菱自動車”、
ベアは見送り、一時金で対応する方向の、“スズキ”、“ダイハツ”
のように、対応に差が見受けられます。
また、２０１４年３月期の業績が減収減益の見通しだが、
６年ぶりにベアに踏み切った“ＮＥＣ”のような会社もありますし、
ベアに対し、組合要求の半額で回答したものの、
「来年以降は、今年の特別な要因を除いた上で、
賃金のあり方を議論・検討する必要がある」と
社長が述べている“富士通”のような会社もあります
（平成２６年３月１２日付産経新聞、毎日新聞）。
経営再建中の“シャープ”は、
組合側が、当初よりベア要求を見送っています。
さらに、
“川崎重工”は、一時金は業績連動、
“ローソン”は,[子育て世代の２０～４０歳代」が対象のようですから、
全員が一律の処遇をされるのではないようです。
また、中小企業はどのような状況なのでしょうか？
連合のHPでは、
「300人未満の中小労組では、回答を引き出した組合は
278組合（昨年同期比92組合増）、
回答額は5,560円(昨年同期比467円増)となった。
中小組合においても多くの回答が引き出されている。」
としています。
ベアは、大手の１／３の水準であります。
これらを見ると、
「２０１４年春闘は賃上げラッシュであるが、その内容は“さまざま”」
ということかと思います。
４．人材確保と職員のモチベーション維持のために、
できる範囲で賃上げを
このような時、経営者の皆様は、
どう考えたらよいのでしょうか？
かねてからお話をしているように、賃金は、
「“本人の働き”、“会社の支払い能力”、“世間相場”の
“３者のバランス”で決める」ことが正しい決め方
だと考えています。
ということは、
“会社の支払い能力”が上がらなければ、
賃上げなどは到底できないものです。
“会社の支払能力が上がる”ということは、
売り上げが現状より伸び、経費が抑制され、
利益がさらに上がる見込みがあるということです。
ということは、当たり前ですが、
「今後、利益が上がる見込みがあるか否か」が、
賃上げができるか否かの「第一の判断基準」になる
と思います。
次に、そうはいっても、
この賃上げラッシュですから、
賃金相場が押しあがっているのは確かなようです。
とすれば、良い人財を取ろうと思ったら、
賃料は上げざるを得なくなります。
賃料を上げなければ、自社の賃料は世間相場と比べ
割安となってしまい、
採用に苦労することは目に見えています。
とすると、相場に追随できるように、
「会社の利益が確保できる範囲で、どこまで賃金を上げられるか」が、
「第二の判断基準」になります。
この二つの基準をもとに考えれば、
「今後利益増と、黒字も拡大が見込める
⇒ 賃上げに対応する」
「今後利益増は見込めないが、黒字確保は見込める
⇒ できる範囲で賃上げをする」
「今後利益減で、赤字が見込まれる
⇒ 賃上げはしない（できない）」
というのが基本的な判断になろうかと思います。
消費増税で景気減速が見込まれる状況では、
売り上げ見通しも弱含みで、
賃上げしにくいのが当たり前だと思いますが、
今回の賃金ラッシュで世間相場が上がっています。
人材確保と職員のモチベーション維持のために、
「できる範囲で賃上げを検討」されたらいかがでしょうか。
「“餃子の王将”を展開する王将フードサービスは、
ベア要求２５００円のところ、
一律１万円のベアを含む計１万７００８円の賃上げをすることで
労働組合と合意した。
消費税増税で実質賃金が減少することも考慮したうえで、
優秀な人材を確保し、
社員のモチベーションを上げるためと説明している」、とのことです。
（平成２６年３月１２日付産経新聞）
私達も、ここまでできるように、
頑張ってみようではありませんか。
㈱二十一世紀総合研究所は、
皆様の企業の陽気・元気・勇気の経営を、積極的に
支援をさせていただく用意があります。
スタッフ一同、頑張って働かせていただきます。
皆様に還元させていただきます。
なにとぞ、よろしくお願いいたします。
（公財）日本生産性本部認定経営コンサルタント/技術士
高橋秀樹
★今日の一言
「人材確保と職員のモチベーション維持のために、
できる範囲で賃上げを」
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