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トピックⅠ 労働時間の適正管理
毎月定額で残業代を支払う時
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引き続き「労働時間の適正管理」をメインテーマに
今号では、毎月の残業代を定額で支払う場合
どのようなことに注意すればよいかご紹介しましょう。
・残業手当込みの基本給としたい。
・月30時間の残業代を定額で手当（営業手当等）
として支払う給与体系にしたい。
このようなご相談を受けることがあります。
毎月定額で残業代を支払うことは、
労働基準法に規定されている制度ではありません。
しかし、過去の裁判例により
要件を満たす限り適法な制度であるとされています。
一方で従業員とトラブルとなった場合に、
残業代を支払ったと認められず、
もしくは差額として
高額の残業代を遡って請求されるような事例が
見受けられます。
正しく理解、運用ができているか
この機会にぜひ確認してみてください。
■定額残業代として認められる要件とは
先に「要件を満たす限り適法」と書きましたが、その要件は
かなり厳しいものとなっております。
１．定額残業代として支払われる金額は、
労働基準法で定められた計算方法
（割り増し率）であること
２．定額残業代部分がそれ以外の賃金と
明確に区分されていること
⇒「基本給26万（残業代含む）」というような
漠然とした書き方はＮＧです。
３．定額残業代部分には何時間分の
残業代が含まれているのかが、
明確に定められていること
⇒＜例＞
基本給 20万
定額残業代 6万（残業30時間分）
４．時間外労働（残業）時間が、
上記で定めた時間を超えた場合は、
別途割増賃金を支払うこと
５．以上のことを就業規則、労働契約書（労働条件通知書）
及び、給与明細書に必ず記載すること
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時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定）において
一般労働者は、
法定労働時間を超えて労働させることが出来る時間は、
1ヶ月あたり上限45時間 と定められています。
従って、定額残業代制度でも、
45時間以内で設定することが妥当でしょう。
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