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経営コンサルタントから、社長様への
“元気、陽気、そして勇気！” のメッセージ
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消費税増税に備えての
経済対策の策定が進められていますが、
来年の経営環境はどのようになるのか心配です。
前回消費増税時の平成９年は不況になりましたが、
不況下でも繁忙な業種もありました。
それを見ると、
「“新しい社会資本となるようなサービスや製品”は 不況に縁遠い」
ということがわかります。
今回、私たちも不況に縁遠い事業や産業をさがして、
そこに活路を見出そうではありませんか。
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１．経済対策の策定が進められていますが
経営環境はどのようになるのでしょうか
経営コンサルタントの高橋秀樹です。
先週、政府が消費税率の引き上げに備えて策定を進めている
「経済対策」の大枠についてマスコミの報道がありました。
経済対策の内容は、
①家計負担軽減策としての低所得者層や住宅取得者向け現金給付
②中小企業の競争力強化策
③女性、若者向けの雇用支援策
④東日本大震災の復興支援、安全対策の加速
で、合計は５兆円を超えるとあり、今月上旬に取りまとめるとあります。
経営者の方々は、当然、
これらの政策に期待するところではありますが、
さて、本当に自分のところに恩恵が来るのだろうか、
今一つ漠然とした思いの方もあるのではないでしょうか。
経営者の方の関心事の第一は
「売り上げが伸びるかどうか」だと思います。
そして、売り上げが伸びるためには、
「顧客の購買意欲が増す」ことが必要で、そのためには、
「お客様の懐が豊かになる、または、
収入増への期待が高まる」ことが前提となることは、
百もご承知だと思います。
しかし、これら政策の題目を見て、
「お客様の懐が豊かになるぞ、当社は売り上げが伸びるぞ」と
ひらめいた方もいらっしゃるでしょうが、
そうでない方も多いのではないでしょうか。
とすると、売り上げが伸びるとピンとこなかった方は、
消費増税のダメージをまともに浴びてしまいそうです。
さて、経営環境はどうなるのでしょうか。
経営者の方は、どうしたらよいのでしょうか。
２．前回消費増税時の平成９年は不況
そこで、前回消費税増税が実施された平成９年（１９９７年）４月にさかのぼって、
少しその前後の様子を振り返ってみることにしました。
平成９年は消費増税の影響もあり、景気が低迷しました。
その年で、私が一番印象に残っているのは
北海道拓殖銀行の業務停止、山一証券の自主廃業です。
バブルのころには飛ぶ鳥を落とす勢いの大手金融機関が
あえなく破たんをしたと聞いた時のショックは大きいものがありました。
また、ヤオハンジャパンが倒産したのもこの年９月でした。
当時の中小企業経営調査（平成９年４月期～平成１０年３月期決算）では、
中小企業の内、
「健全企業」 (営業利益及び経常利益がともに黒字決算の企業) の
占める割合はほとんどの業種で減少をしており、
特に落ち込みが大きかったのはサービス業でありました。
○サービス業 53.2%→50.1% 前年比3.1ポイント減
○運輸・通信業、不動産業 52.7%→50.0% 同2.7ポイント減
○建設業 68.9%→67.5% 同1.4ポイント減
○小売業 47.3%→46.6% 同0.7ポイント減
○卸売業 51.2%→50.6% 同0.6ポイント減
○製造業 60.7%→61.8% 同1.1ポイント増
“多くの業種で不景気風が吹いた”状況といえると思います。
３．不況でも繁忙な業種もありました
しかし、中小企業でも製造業だけは異なっていました。
不景気の中でも健全企業が増えています。
この調査では「産業構造変化の進展」というような表現がありました。
これを裏付けるように、
経済企画庁の｢法人企業動向調査(平成１０年３月調査)」の、
平成９年度産業別設備投資額（前年度比）では、
○自動車産業は、２９．０％増
○印刷・出版は、２４．６％増
でありました。
そういえば、平成７年のモーターショーにプロトタイプが出展された、
初代の「トヨタ・プリウス」の製造発売も平成９年１２月でありました。
また、当時の郵政省が行った
「通信産業設備投資等実態調査（平成１０年３月実施）」の、
平成９年度事業別設備投資額（前年度比）では、
○電気通信事業のNCC（新電電／長距離・国際系）（注）は、５１．７％増
○放送事業のケーブルテレビは、３８．７％増
と、高い伸び率でありました。
（注）新電電（New Common Carrier） - 昭和６０年（１９８５年）の
通信自由化を受けて新規参入したソフトバンクテレコムやKDDI等、
旧第一種電気通信事業者
このように、消費増税で不況であったにもかかわらず、
繁忙な業種もあったということであります。
４． “新しい社会資本となるようなサービスや製品”は不況に縁遠い
さて、中小企業の経営者の皆様はどのように考えたらよいのでしょうか。
「不況下でも伸びているのは、トヨタやソフトバンクやKDDIではないか」
とおっしゃる向きもあるでしょうが、
企業規模はさておいて、
新しい価値の製品や自由化を受けて
整備が進められている業種業態、
特に「“新しい社会資本となるような製品やサービス”には不況は縁遠い」
ということに注目したいと思います。
自動車分野でハイブリッド革命を起こす、
移動通信分野で新方式の携帯電話の整備が進むなど、
私たちの暮らしを大きく変える
製品やサービスを打ち出した会社は
伸びていることに気づかされます。
そして、「キシリトールガム」がヒットしたのも平成９年のことでした。
虫歯になりにくいキシリトールのブームを作ったのは
ダニスコジャパンという社員4人の小さな食品素材メーカーでありました。
「ベルギーワッフル」がはやったのもこの年でした。
大阪の株式会社ローゼンというお菓子屋さん（現在の資本金は1,000万円）が
創意工夫され、
昭和６１年（１９８６年）大阪梅田で「マネケン」の第一号店を出店、
その後、関東進出を果たし、
平成８年（１９９６年）１２月に東京新宿、
平成９年（１９９７年）５月の東京渋谷に出店し、
全国的な話題を博しました。
ということは、「不況でも強い」ということは
大企業の専売特許ではないことはお分かりかと思います。
とすれば、企業規模にかかわらず、
新しい価値を提供する事業・産業は消費不況から遠く、
その事業・産業やその事業・産業向けのサービスには、
“不況下でも活路がある”と確信する次第です。
ぜひ、頑張って活路を見出したいと思います。
私は、平成２６年（２０１４年）に向けては、「タブレット端末」が気になります。
軽量化、低価格化が図られ、使い勝手もよく、
ますます利用が拡大するので、
ハードソフトを含め、まだまだ伸びる余地があるし、
チャンスも多いのではと思っています。
これを利用して、直接間接に業績を伸ばしてゆきたいものです。
㈱二十一世紀総合研究所は、皆様の企業の元気・勇気・長期繁栄の経営を、
積極的に支援をさせていただく用意があります。
スタッフ一同、頑張って働かせていただきます。
今まで学ばせていただいたことを、しっかり、
皆様に還元させていただきます。
なにとぞ、よろしくお願いいたします。
（公財）日本生産性本部認定経営コンサルタント/技術士
高橋秀樹
★今日の一言
「“新しい社会資本となるようなサービスや製品”は不況に縁遠い、
そこに活路を求めましょう」
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