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経営コンサルタントから、社長様への
“元気、陽気、そして勇気！” のメッセージ
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今年は初のテレビ日米衛星中継から５０年。
その歳月には山も谷もある。
技術革新の家電業界も、今は、試練の道。
他方、来春には消費増税による景気後退が予想される。
皆様の企業も今から冬支度を。
特に、企業の冬支度は、
支出の抑制と人材の育成が肝要。
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１．今年は初のテレビ日米衛星中継から５０年
経営コンサルタントの高橋秀樹です。
今週末の１１月２２日は、
第３５代アメリカ合衆国大統領ジョン・F・ケネディが、
テキサス州ダラスで凶弾に倒れてから５０年目の日となります。
この５０年前の１９６３年１１月２２日（金）、日本時間の１１月２３日は、
初のテレビの日米衛星中継の日で、
初めてのニュースがケネディ大統領の暗殺であったことを、覚えています。
そして、５０年後の今月に、
ジョン・F・ケネディ大統領のお嬢様のキャロラインさんが
駐日大使となって来日されたことに、さらに感慨深いものがあります。
キャロライン・ケネディ大使は
明日１９日の天皇陛下への信任状捧呈をもって公務が開始となられます。
なお、新任大使の信任状捧呈の際には、
儀装馬車で丸の内から皇居に向かうことが例になっているようです。
なお、宮内庁からは、（大使のお名前は載っていませんが）、
明１９日１５時０５分皇居前広場通過予定で
信任状捧呈式の馬車列の運行予定が発表されています。
（宮内庁HPご参照）
http://www.kunaicho.go.jp/about/gokomu/kyuchu/shinninjo/basha.html
キャロライン大使が儀装馬車にお乗りの姿を
見ることができるかもしれません。
２．５０年の歳月には山も谷もある。家電業界も、今は、試練の道。
改めて、５０年前は
テレビの日米衛星中継が始まった時でありました。
それから、５０年の年月がたち、テレビの開発が進められ、
それに合わせてテレビ受像機も進化を遂げ、
我が国の家電メーカーも発展を遂げてきました。
１９５３年：日本で初めてのテレビ放送
１９６０年：「カラーテレビ」の本放送開始
１９６９年：アポロ11号の人類初月面着陸を月からリアルタイムで中継
１９７８年：「音声多重放送（二か国語放送など）」開始
１９８８年：「ハイビジョン」生中継開始
１９８７年：「ＢＳ（衛星）アナログ放送」開始
１９９６年：「CＳ（通信衛星）デジタル放送」開始
２０００年：「ＢＳデジタル放送」開始
２００２年：「新ＣＳデジタル放送」開始
２００３年：「地上波デジタル放送」開始
２００６年：携帯端末向け地上デジタル放送「ワンセグ」開始
２０１２年：「地上アナログ放送」が廃止と、全国的に「完全地デジ化」
しかし、電子情報技術産業協会によりますと、
テレビの年間国内出荷実績（国内メーカー等から出荷した製品の総数）は、
２０００年の１０３０万台から、さらに増加を続け、
２０１０年に２５１９万台と、
過去最大を記録しましたが、
２０１１年は１９８２万台（ピーク比78.6％）と反転し、
２０１２年は６４５万台（ピーク比25.6％）と、
急落をしてしまいました。
この出荷激減は、２００９年～２０１１年まで行われた
家電エコポイント制度による特需の反動とも言われていますが、
当然のように、家電各社は急激に業績を落とし、
巨額の赤字決算を計上し、
従来の事業スタンスの大幅な変更を余儀なくされています。
「パナソニック、プラズマ事業から年度末に完全撤退へ」、
「シャープ、スマホ向けＩＧＺＯ液晶外販へ 亀山工場で年内に」と
マスコミが報じたのは、先月、１０月のことでした。
家電業界の凋落の原因としては、
市場を見誤った、
韓国勢との競争に負けた、
液晶やプラズマへの一本足打法へこだわり多額の設備投資が
足を引っ張った、
経営者のおごり、
などと、取りざたされていますが、
私は、「ウオン安、円高」を放置していた“無策”によって
価格競争力を削がれたことが最大の原因で、
家電メーカーの経営者の方々の
「日の丸技術で国内に生産拠点を確保し、
技術や生産の海外流出を防ぎ、
この技術と拠点をもって世界を席巻する」
との自負が強固であったがゆえに、
さらに大きなダメージを招いてしまったように思えてなりません。
いずれにしても、テレビをはじめとする
デジタル家電を主力製品としてとして近年成長を遂げてきた家電業界も、
急転して、今は、試練の道を歩んでいます。
５０年の歳月には山も谷もあるということでしょうか。
３．来春には消費増税による景気後退が。企業は今から冬支度を。
さて、皆様の会社でも、
「今年はアベノミクスの効果か多少は売り上げを戻してきた」と
感じていらっしゃる経営者の方も多いと思います。
少しは、ほっとした気持ちでいらっしゃることと思います。
しかし、５か月先の来年４月には消費増税が待っています。
景気にマイナスに働くことはほぼ確実だと思います。
減速経済が待ち構えています。
つまり、経営者の方は、ポカポカ景気にうたた寝をしていると、
いつの間にか寒さの中に放り込まれるということになりそうです。
政府は景気の落ち込みを防ぐために財政投資を発動するでしょうが、
一般的には、財政投資の効果は、一時的で
長続きはしないといわれています。
余り多くを期待してはいけないということになります。
歴史は教えています。
つまり、今から冬支度をしなさいということであります。
４．企業の冬支度は、支出の抑制と人材の育成
ところで、経営者にとっての冬支度とはなんでしょうか。
植物の世界では、来るべき“短日照、低温、乾燥の冬“に備え、
でんぷんなどの養分を蓄え、
水分の蒸散を防ぐために葉を落とし、
DNAを種子に閉じ込め、
来春に伸びる芽を寒さ対策の毛で覆うものもあります。
そして、日照が長くなり、気温や地温が上がり、
成長を促す雨を待って、新しい芽吹きを行うわけです。
企業でも同じで、
資金を蓄え、支出の蛇口を閉めて、
新しい事業開発のアイデアや人材を温存しつつ、
冬を待つこととなるわけです。
内部留保は厚くしてありますか、
無駄な支出は取止めていますか、
場合によっては葉を落とすように、不採算事業からの撤退も必要かもしれません。
一方、来春に芽吹く木々が、
冬の間にその芽を用意しているように、
私たちも次の世代を担う商品開発や人材育成は
怠ってはいけません。
特に、皆さんの会社の次世代を担う若手の育成に
力を入れようではありませんか。
次の景気拡張期に大きく飛躍できるように、
今から、準備をしましょう。
㈱二十一世紀総合研究所は、
皆様の企業の陽気・元気・勇気の経営を、
積極的に支援をさせていただく用意があります。
スタッフ一同、頑張って働かせていただきます。
皆様に還元させていただきます。
なにとぞ、よろしくお願いいたします。
（公財）日本生産性本部認定経営コンサルタント/技術士
高橋秀樹
★今日の一言 「企業の冬支度は、支出の抑制と人材の育成」
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