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経営コンサルタントから、社長様への
“元気、陽気、そして勇気！” のメッセージ
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政府の要請もあり、大手は賃上げへの動きがあります。
しかし、中小企業では、売り上げも期待できず、
賃上げはできそうにない企業が多いと思います。
とはいえ、賃金相場が上がれば、
中小でも従業員の意欲維持に向け、対応が必要。
売上増大策と共に、従業員の働きを見極め、
無用な残業をやめさせ、その原資で、働きのあるものには
賃上げを検討されたらいかがでしょうか。
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１．政府の要請もあり、大手は賃上げへの動き
経営コンサルタントの高橋秀樹です。
安倍首相は、９月２０日の政労使会議で経済界に、
「経済はデフレ脱却の方向に向かっている」とし、
“賃上げや雇用拡大への協力”を求めました。
日本経済は、「消費者物価の前年比上昇率２％の物価安定」を目標とした
アベノミクスの効果が出たといえる様相で、
先の９月の日銀短観では、
大企業・製造業の景況感はリーマン後最高のプラス１２になり、
また中小企業の業況も改善しており、
景気は緩やかに回復しているとしております。
前々号のメルマガでも申し上げたように
値上げのラッシュも起きており、
消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数：全国）の前年比は、
平成２５年（２０１３年）５月分は前年同月比０．０％であったものが、
８月分は同０．８％まで上昇しています。
2013年 5月 6月 7月 8月
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消費者物価指数（除く生鮮）の
前年同月比％ 0.0 0.4 0.7 0.8
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この点では、アベノミクスは狙った方向に経済を動かした、
と言えると思います。
しかし、賃上げを伴わないままモノの値段が上がれば、
家計は再び財布のひもを締めてしまい、
景気が停滞してしまうのは自明の理であります。
そこで、「賃上げを」ということになるわけであります。
日本経済がデフレから脱却し、本格的な経済成長軌道に乗るためには、
賃上げは必須というわけであります。
これを受けて、１０月１７日の政労使会議では、
トヨタ自動車の豊田章男社長と日立製作所の川村隆会長は
賃上げを検討する姿勢を見せ、
１０月１９日には、トヨタ自動車労働組合は、
2014年賃金交渉の年明けの要求決定に向け、
５年ぶりのベースアップ要求を含めた議論を進める、
とマスコミが報道しています。
いよいよ、大手は「賃上げ」へと舵を切りだした様相であります。
２．しかし、中小企業では、賃上げはできそうにない
メルマガのＮｏ４９でもお話をさせていただいたように、
私は、賃金の額は、
「会社の支払い能力」、
「本人の働き」、
「世間相場」の
３要素で決めることが妥当であると考えています。
まずは、
“会社の金庫”にカネがなければ払えないし、
カネがあっても人に投資もせずため込んでばかりでも発展はない、
“本人の働き”に応じて払うのは当たり前、
“世間相場”はそれ以下では従業員のやる気は失せるが、
それ以上でも本人が舞い上がって芳しくないと、
「３者相応」であることが肝要と、お話を差し上げました。
中小企業においても、
「物価上昇の局面になったが、値上げもできた、
販売数量も落ち込まなかった、今後も売上増が見込める」と
手ごたえを感じることのできた経営者の方は、
「賃上げ」を検討されると思います。
しかし、販売数も増えていない、値上げも難しいというような会社も
多いと思いますし、そのような会社様では、
そう簡単に「賃上げ」とはいかないと思います。
特に、国内市場向けの企業様においては、
少子化による人口減で市場規模が縮小することが確実視されるなかでは、
基本的には、売上増は見込みがたく、
「賃上げ」への決断はしにくいと思います。
つまり、中小企業経営者の立場からすれば、
「利益の拡大、少なくとも売上増が見込めない状況では、
簡単に、大手と同じようには賃上げは決断できない」
ということかと思います。
３．とはいえ、賃金相場が上がれば、
中小でも従業員の意欲維持に向け、対応が必要
とはいえ、先にお話をした最近の動きをみると、
“世間相場”だけが先行上昇しそうな雰囲気です。
来春の、「大手労使は、今春闘で、５年ぶりにベースアップ妥結！」
というような新聞見出しが目に浮かぶようです。
「大手はベースアップだが、うちは中小だ、関係ない」と、
経営者の方は思われるでしょうが、
従業員方々はそうではありません。
「やっぱり、うちは中小企業なんだ」と、
顔には出さないものの落胆の気持ちが表れることは
間違いありません。
経営者も何もしないわけにはいかなくなってきました。
政府が言っているからと、単純に賃上げをする必要はないと思いますが、
従業員のモチベーションを維持するためにも
経営者としては何らかの対応が必要になってきたということです。
４．売上増大策と共に、従業員の働きを見極め、
働きのあるものには賃上げを
とすれば、
「利益拡大／売り上げ増」を見込みがたい経営者の皆さんは
どのように対処すればよいのでしょうか？
そうはいっても、まずは、「利益拡大／売り上げ増」なのでしょう。
以前からお話をしているように、
収益性の高い中小企業になるためには、
中小企業の優位である
「細分化、専門化、高度化、早いスピード」が発揮できる分野で
勝負をすることが必要で、
それをてこに、
「既存の分野でナンバーワン」になる、または
「今後最も伸びる分野に進出して、それらを敵に上を目指す」
ことが肝になります。
さて皆さん。
“細分化、専門化、高度化、早いスピード”が発揮できていますか？
地域や、取引先や、商品で、“ナンバーワン”の地位を築けていますか？
停滞する分野から“発展する分野”へシフトを始めていますか？
今からでも遅くはありません。実行に移してゆきましょう。
次は、
「利益も売り上げも、すぐには見込みがたい。
でも、従業員のモチベーションが心配だ。」ということを
一緒に、考えてみましょう。
もとより人材が不足しがちな中小企業です。
従業員のやる気を失わせては、経営は立ち行かなくなることは皆さん、
肌身をもって感じていらっしゃることと思います。
しかし、よく見ると従業員の中にも
“働きの良しあし”があるのではないでしょうか。
能力や意欲があって、働きも良く、
時間内に仕事を終えてしまっている従業員がいる一方、
能力や意欲が乏しく、働きが悪いので
時間内に仕事が終わらないような人はいないでしょうか。
その結果、働きの良い人は残業代がつかず、
働きの悪い人に残業代を支払い、
働きの良い人と悪い人の支払賃金が逆転しているようなケースは
ないでしょうか。
もし、働きの悪い人に残業を命ずることなく、
残業代を削減し、
その分働きの良い人の賃金を上げることができれば、
全体としての人件費を抑制しながら、
全体の生産性（産出力）を確保し、その一方、
働きの良い人には、
「モチベーションアップ＝生産性の向上」と「賃上げ」が実現でき、
かつ、賃金は働きに応じた支払いが実現する、
ようにはならないでしょうか。
経営者の方々は、人材と人件費が限られている中、
特に、優秀な従業員のやる気を失わさせては、
経営は立ち行かなくなることに注意をしなければなりません。
また、ダラダラ残業をするような従業員は、
職場の士気も下げ、人件費の面でも他の足を引っ張っていることに気づき、
それをやめさせなければなりません。
もちろん、この実現には、
生産性の低い従業員には残業をさせないという強い意志と、
生産性の計測、
十分なコミュニケーションと人事考課が必要なのは
言うまでもないことです。
しかし、これらがそろえば、一生懸命に働く従業員には、
中小企業であっても待望の「賃上げ」を
実現することができるのではないでしょうか。
㈱二十一世紀総合研究所は、
皆様の企業の陽気・元気・勇気の経営を、
積極的に支援をさせていただく用意があります。
スタッフ一同、頑張って働かせていただきます。
皆様に還元させていただきます。
なにとぞ、よろしくお願いいたします。
（公財）日本生産性本部認定経営コンサルタント/技術士
高橋秀樹
★今日の一言
「生産性の低い残業を減らし、生産性の高い人の賃上げを実現する」
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