◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
経営コンサルタントから、社長様への
“元気、陽気、そして勇気！” のメッセージ
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
９月には「消費税増税の決定」と「五輪開催地の決定」が行われます。
消費税増税には、実施も、先送りも、いずれにしても
経営環境へのリスクがありそうです。
経営者の方々は、忘れずにリスク対応を進めてください。
そして、五輪が東京に招致されたなら、
「五輪招致決定 ⇒ 公共投資拡大 ⇒ 消費税増税のリスク緩和
⇒ 消費税増税 ⇒ 財政再建と景気拡大の同時実現」が
期待できそうなので、私は、招致実現を強く願っております。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．９月に注目する「消費税増税の決定」と「五輪開催地の決定」
９月には、私が注目している二つのイベントが予想されています。
その二つとは、
「消費税増税の可否の決定」と
「2020年オリンピック・パラリンピックの開催地の決定」です。
消費税増税については、皆様よくご存じのように、
来年４月に現行の５％から８％に引き上げるか否かを近々
に安倍首相が判断するとのことで、甘利経済産業大臣その時期を、
「消費税率引き上げの最終判断はＡＰＥＣ前に」（８月２６日）と述べています。
APECは、２０１３年１０月７日（月）～８日（火）に
バリで首脳会議が予定されていますので、
最終判断は９月末に行われるのではないでしょうか。
この、消費税増税に向けては、先週、「消費税増税集中点検会合」において、
首相の最終判断に資する為の賛否の聴取が行われました。
この会合では、予定通り来年４月に税率を８％に引き上げることへの
賛成・容認意見が７割以上に上ったようですが、
私たちはどのように考えて対処をしたらよろしいのでしょうか。
２．消費税増税議論の行く末は、いずれにしてもリスク
マスコミにも取り上げられているように、
賛成派は、
「増税は世界公約になっている。公約通り、消費税を上げなければ、
日本の財政再建に対する金融マーケットの信任を失い、国債が売られ、
経済が不安定になる」等の主張であり、
慎重派は
「増税をすれば消費にマイナスを与え、デフレ脱却が腰折れする。」との
主張であります。
つまり、両者の意見を総合すると、
賛成派→金融マーケットの信任は得られるが、
消費税増税による景気減速のリスクがある、
慎重派→デフレ脱却は進むが、
金融マーケットの信任を失うリスクがある、
ということで、結局、賛否は、
「消費税増税でのダメージと、金融市場の信認を失うダメージ」との
天秤を量ることになります。
ということは、増税の実施の可否にかかわらず、
「景気には何らかのダメージがある」ということだけは確かなようです。
消費税増税の場合のダメージは、「消費や投資の落ち込み」です。
慎重派の指摘するダメージの事例は、以下の通り。
「我が国で１９９７年４月に消費税率を５％に上げた際には、
実質ＧＤＰ成長率（＝実質経済成長率：年率換算）が
１～３月のプラス３・０％から４～６月はマイナス３・７％に落ちた。」
（8月21日付け産経新聞）という過去の経緯を主張しています。
＜実質ＧＤＰ成長率：％＞
年 １９９６年 ９７年 ９８年 ９９年 ００年
--------------------------------------------------------------------
日本 ２．６ １．６ －２．０ －０．２ ２．２６
--------------------------------------------------------------------
確かに年単位で見ても１９９７年～９９年まで、
景気後退期が続いています。
もっとも、１９９７年１１月には山一證券が破たんするなど、
当時は金融危機が表面化し、消費税増税だけが経済成長率を
押し下げた要因かどうかはわからないことは申し添えておきます。
さらに、我が国の事例に加え、嘉悦大学の高橋洋一氏によれば、
「イギリスでは、財政赤字の拡大は国家の信用不安に
つながるとの危機感から、
財政再建のために、リーマン・ショック後の２０１１年１月、
消費税率を１７．５％から２０％へ引き上げ増税したが、
かえって景気が低迷している。」（筆者要約）と指摘しています。
実際に、イギリスを含む主要各国の実質ＧＤＰ成長率（年率％）は、
以下の通りとなっております。
＜実質ＧＤＰ成長率：％＞
年 ２０１０年 １１年 １２年 １３年 １４年
-----------------------------------------------------------------------
イギリス １．８ １．０ ０．３ ０．９ １．５
-----------------------------------------------------------------------
アメリカ ２．４ １．８ ２．２ １．７ ２．７
-----------------------------------------------------------------------
ドイツ ４．０ ３．１ ０．９ ０．３ １．３
-----------------------------------------------------------------------
日本 ４．５ －０．６ １．９ ２．０ １．２
-----------------------------------------------------------------------
（＊）2013年と2014年は見通し（以上、IMF２０１３年７月による）
イギリスでも消費税増税だけが原因かどうかわかりませんが、
２０１１～１２年にかけて、経済成長率を２０１０年比△１．５ポイント
引き下げています。
これら数字を、我が国の２０１４年４月の消費増税に当てはめることの
妥当性の確かさはわかりませんが、
もしも、１９９７年の我が国の先例や２０１１年のイギリスの例と同じように
押し下げ効果があるとすれば、
我が国の経済成長率が相当に低くなってしまい、
アベノミクスの効果で浮揚した今年の状況より景気が後退する可能性は、
否めないと思います。
一方、金融市場の信認を失うダメージは、
「財政再建の遅れへの懸念で、長期金利の上昇と、急速な円安」
ということですが、
どこまで長期金利が上がるのか、どこまで円安になるのか、
具体的な数字を挙げて説明した主張は、
現時点では入手できませんでした。
つまり、賛成派は、増税をしない場合のリスクを数字では
把握していない様子です。
さらに、これら賛否を別な観点から見れば、
「消費税増税時の景気減速対応に用意できる
公共投資の増大など景気向上策」と、
「消費税据え置き時に金融市場の信認を確保する可能性」との
天秤でもあります。
景気向上策がさらに実施できるのであれば増税も可、
IMFをはじめとした金融市場関係者の理解を得ることができるのならば
増税先送りも可ということでしょうが、
今のところ、いずれの補完策も、
マスコミには浮上してきていないのが現状です。
３．経営者の方々は、リスク対応を忘れずに進めてください
とすれば、いずれにしても
「来年４月以降、経済環境、経営環境はマイナスに動くことは必至」
ということを前提に、
両方向のリスクに対して企業経営を進めてゆくことが必要かと思われます。
企業経営の要点は、
来年４月以降の「消費と投資の減速」、「円安」、「金利上昇」への
対応となりそうです。
まずは、
①売上減少に備えて、さらに筋肉質の経営体を作る
②内部留保を厚めにし、投資は慎重に
③高級路線は来年３月までとし、それ以降、
国内市場では価格戦略は欲張らない
④その次の景気拡大期に向けた人材育成や商品開発などに手を付ける
⑤輸入関連業種は、為替予約など
⑥金利は固定に
という項目が浮かび上がります。
消費税増税が予定通り実施となった場合には、
①～④を、
見送りとなった場合には
⑤、⑥を中心に、
適切な事項を選択検討されたらいかがでしょうか。
なお、政府が進めている規制緩和など、
市場拡大が見込まれる分野では、この限りではないと思われますので、
個別に判断する必要もありそうです。
４．そして、オリンピック・パラリンピックの東京招致を願う
さて、この９月７日に、
アルゼンチンのブエノスアイレスで開催される第１２５次ＩＯＣ総会で、
２０２０年オリンピック・パラリンピック競技大会開催都市が、
イスタンブール、東京、マドリードの３都市から決定されます。
この会議では、まず立候補都市によるプレゼンテーションが行われ、
評価委員会による最終評価演説を経た後、
ＩＯＣ委員による投票が行われるようであります。
私は、是非、東京に決定してほしいと思っています。
東京２０２０オリンピック・パラリンピック招致委員会では、
オリンピック・パラリンピック開催に伴う経済波及効果試算を、
今年６月８日に発表しており、
来年２０１３年から開催年に当たる２０２０年までを対象に、
大会関係施設への投資や観戦客の消費などを合わせた
経済波及効果(生産誘発額)は、
東京都で１兆６７００億円、
そのほかの地域で１兆２９００億円、
全国で計２兆９７００億円となり、
雇用面の波及効果はおよそ１５万人分の所得に相当する
およそ７５００億円と試算しています。
つまり、２０１３～２０年までの８年間で約３兆円の
経済効果を見込むわけです。
オリンピック・パラリンピックの招致が決定すれば、
先の消費税増税問題とは異なり、
この８年間を見ればプラスの効果があるわけですから、
私は、この観点からも、
ぜひ招致が成功することを祈っております。
なお、マスコミによれば、
オリンピック・パラリンピック招致がきまれば、
安倍首相も消費税増税を決断しやすくなるのではないかとの
憶測記事も書かれだしました。
「五輪招致決定
⇒ 公共投資拡大
⇒ 消費税増税のリスク緩和
⇒ 消費税増税
⇒ 財政再建と景気拡大の同時実現」
となれば、万々歳です。
是非、このような好循環を実現してほしいと、願っております。
㈱二十一世紀総合研究所は、皆様の企業の元気・勇気・長期繁栄の経営を、
積極的に支援をさせていただく用意があります。
スタッフ一同、頑張って働かせていただきます。
今まで学ばせていただいたことを、しっかり、
皆様に還元させていただきます。
なにとぞ、よろしくお願いいたします。
（公財）日本生産性本部認定経営コンサルタント/技術士
高橋秀樹
★今日の一言 「消費税増税議論とは別に、経営者は着実にリスク対応を」
-----------------------------------------------------
▼▼▼ 過去メルマガはこちらまで ▼▼▼
http://ameblo.jp/cent-21/
▼▼▼ お問い合わせ ▼▼▼
Mail：cent_21@abox.so-net.ne.jp
▼▼▼人事労務のことは▼▼▼
高山社会保険労務士事務所
http://www.ukou.co.jp/csilc_21.html
▼▼▼マーケティング、営業研修のことなら▼▼▼
株式会社二十一世紀総合研究所
http://www.ukou.co.jp/mc_21.html
▼▼▼税務のことなら▼▼▼
株式会社宇高会計情報センター
http://www.ukou.co.jp/lta_21.html
☆★━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆
メールアドレスの変更・配信中止等のご連絡は
下記までお願いいたします。
Mail：cent_21@abox.so-net.ne.jp
株式会社二十一世紀総合研究所／ 高山社会保険労務士事務所
〒171-0014 東京都豊島区池袋2-31-16宇高ビル
℡：03-3988-5968 Fax：03-3988-5969
最後までご覧頂きまして誠に有り難うございました。
☆★━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆