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トピックⅡ ここが知りたい！ Ｑ＆Ａ
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Ｑ１.＜出産費用の負担緩和＞
出産を控えていますが、出産準備のため出費が続きます。
分娩費用は通常健康保険適用外と聞いており、
一時的であっても数十万を用意するのは不安があります。
負担を緩和できる方法があれば教えてください。
分娩・入院費用には医院により差があるものの、
通常40万円～80万円ほどかかります。
出産育児一時金は申請から入金までに
数ヶ月かかるので、一時的な負担は避けられません。
そのような負担を軽減する為に次のような制度が
設けられています。
■出産費貸付制度
出産費用に充てるため、出産育児一時金の支給までの間
出産育児一時金の８割相当額を限度に
資金を無利子で貸し付ける制度です。
■直接支払制度・受取代理制度
本人が事前に手続きをすることにより、
健康保険から医療機関へ直接
出産育児一時金を支払う仕組みとすることができます。
出産した本人は出産費用としてまとまった金額を
あらかじめ準備する必要がなくなります。
（差額が発生した場合は、健康保険もしくは医療機関に
その差額分を支払えばすみます。）
直接支払制度か受取代理制度どちらかの選択は、
分娩した医療機関の規模によりますので
医療機関の窓口でご相談ください。
Ｑ２.＜産前産後休業期間中の保険料負担＞
育児休業期間中は健康保険・厚生年金の保険料負担が
会社・従業員とも免除になると聞きました。
産前産後休業期間中についてはいかがですか。
現在、産前産後休業期間は健康保険料・厚生年金保険料の
免除制度はありません。
したがって、実務上は
産前産後休業期間については給与支払いが無くても、
従業員も会社も保険料は払わなければなりません。
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【法改正】
しかし、平成26年4月から、産前産後休業期間についても
育児休業期間中と同様、
健康保険料・厚生年金保険料の会社・本人負担分が
免除されることになりました。
■厚生年金については、
休業前の標準報酬月額の厚生年金保険料を納付したものとして
将来の年金額が計算され、
■健康保険についても
これまで通りの給付を受けることができます。
これにより、
産前産後休業及び育児休業期間通して
保護が手厚くなり、より一層の育児休業取得の促進、
職場復帰につながると期待されています。
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社会保障と税の一体改革
産前産後休業期間の保険料免除についてはこちらから
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/201208/naniga/kettei.html
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