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経営コンサルタントから、社長様への
“元気、陽気、そして勇気！” のメッセージ
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１．景気回復基調で賃上げへの期待高まる
経営コンサルタントの高橋秀樹です。
先週５月１６日に、２０１３年1～３月期の国内総生産（GDP）の1次速報が
内閣府から発表されました。
この1～３月期のGDPの実質成長率は０．９％（年率３．５％）を示し、
２０１２年７～９月期が－０．９％、
同１０～１２月期が０．３％、であったことと比べ、
「高成長」（日経新聞）と見出しがつくように好感されています。
また、同紙では、GDPの内、
1～３月期の個人消費の実質成長率は０．９％と「伸びた」と
評価する一方、
設備投資は同－０．７％で「企業の投資意欲は回復せず」と
書いてありましたが、
内閣府の発表数字を紐解けば、
設備投資の２０１２年７～９月期実質成長率は－３．３％、
同１０～１２月期は－１．５％であり、
それらから比べれば、
1～３月期の－０．７％は大幅な改善と言えるのではないでしょうか。
個人、企業ともに成長率の改善が進んでいることがうかがえます。
そして、個人消費の伸びについては、
株高などで株式保有者等資産家層の購買意欲の高まりによる
宝飾品など高額品の販売増に加えて、
景気回復・給与増などへの“期待”で消費者マインドが好転し
外食等への支出も増えたことが背景にあるとも報道されています。
日経新聞のWEB版の読者（経営者も消費者もいるでしょう）
によるアンケートでも、
（１）「景気回復を実感していますか」の問いに
Ａ．実感している：４７．９％、Ｂ．実感していない：５２．１％
（２）「成長戦略第２弾は効果がありそうですか」に、
Ａ．期待できる：６３．１％、Ｂ．期待できない：３６．９％
（３）「株価はさらにあがると思いますか」に
Ａ．そう思う：８０．４％、Ｂ．そう思わない：１９．６％
（５月１８日現在の中間回答集計）
と、あるように、大幅な期待“超”の状況であります。
ここまで来ると、次は、本物の景気回復はいつ来るの？
私の給与はいつ上がるの？ というように、
人々の“期待”はますますエスカレートしてゆきます。
２．中小企業では賃上げは考えにくい
しかし、中小企業の経営者の中には、
「わが社の収益はまだまだ改善していない。
賃上げなんてまだ考えられない」 という方々もいらっしゃると思います。
このような時、経営者の方々は、
自社の従業員の給与に対してどのように考えてゆけばよいのでしょうか。
「賃上げは大企業だからできること、中小企業はまだまだ」
「マスコミでは賃上げが話題になっているが、
当社では利益増が確かになるまでは、月額固定給、歩合給、賞与など
給与のことはなるべく触れないようにする」
「好景気がいつまで続くかわからないから、たとえ利益が増えても、
とりあえず賞与で対応しよう」
などのお考えもあろうかと思います。
でも、このような消極的な考えでは従業員は
なんとなくフラストレーションを感じ、
前向きなモチベーションアップは起きにくいのではないかと思います。
また、「ここで賃上げをしないと従業員がまた辞めていってしまう。
辞められると困る。だから、会社は赤字だけれども、少し給与をあげるか」
という声を聴くこともあります。
しかし、これでは会社が立ち行かなくなるのは目に見えています。
さらに、
「経営者は給与を抑え、従業員はなるべく多く欲しいと思っているのは当たり前。
でも発注額が厳しいので、従業員のわがままは聞いていられない」
という声を聴くこともありますが、
これでは、
経営者と従業員の利益が相反する立場に位置づけられ、
利益を取った、取られたで、いがみ合う構図になってしまいがち。
会社にとってはあまり好ましくないのではと考えています。
３．正しい給与額決定への考え方 本人、世間、会社の“３者相応”
それではどのように考えたらよいのでしょうか。
私は、Win-Winの関係を念頭に、
「従業員には頑張って働いてもらい、本人にも頑張った分だけ報い、
会社にも再投資をするための利益を残させてもらう」
という関係を築くことができれば好いことだと思います。
その時、給与は
「①本人の業績相応、②世間相場相応、③会社の支払い能力相応、
の３つが満足された金額が妥当である」という考えが正しいと、
私は、私は思っています。
なぜならば、給与は、
（１）業績相応を下回れば、会社は働かせるだけ働かせて
利益をため込んでいると従業員本人の不満は募り、
業績相応を上回れば社内のバランスを崩し組織内に不協和音を起こすとともに、
本人の増長も招き良くない
（２）世間相場を上回れば従業員本人は満足するでしょうが、
下回れば従業員は肩身も狭く面白くない
（３）会社の支払い能力を超えていれば会社が立ち行かなくなる
と、どれを外れても会社も従業員もうまくゆかないと思うからであります。
世間相場を少し超えた程度の＋αは許されると思いますが、
「給与は、本人、世間、会社の“３者相応”」が原則であります。
本人も頑張ってくれて、世間並みか、＋αの給料が、
会社の資金繰りの中で支払うことができればいうことがありません。
この考えに基づけば、経営者の方々は、
以下のような逆算思考で給与額を決めてゆくことができます。
（１）まず、会社の利益と資金繰り予想から支払い能力を測り、
人件費総額を予算建てします。
（２）それを、個々の従業員に、年齢や家族構成に応じた世間相場と
比べながら割り振り
（３）本人の業績で加減して、それに相応しい給与として、
決定してゆくことになります。
業績でメリハリをつけたい場合には、“３者相応”でも、
業績をやや重視した決定をすればよろしいかと思います。
４．インセンティブが働く“３者相応”の進め方
従業員にインセンティブを働かせながら、“３者相応”を進めるうえで
いくつかのポイントがあります。
一つ目は、
「会社は従業員の皆さんに給与を上げてあげたい。
しかし、それができるのは、皆さんの工夫や働きによって、
会社の利益が増した場合にのみ、実現できるのだ」と、
初めに社内に宣言をしてください。
「自分の給与は自分の働きと会社の利益に連動しているのだ」、
「本人の給与∝本人の業績∝本人の働き×会社の利益」だと、
明確に伝えてあげてください。
（注）∝は比例するという記号
働きがなければ給与は上げられない、
働きがあっても、それが利益を生まなければ給与は上げられないと。
これは当たり前なので、だれも反論はしません。
これによって、本人の給与と業績と会社の利益（支払い能力）の関連を
意識付けることができます。
二つ目は、
自分の業績が上がれば、
自分の給与が上がることを表した「表（テーブル）」を、
従業員に明示してください。
このテーブルを見れば、どのような人間も頑張ります。
自分の給料が上がる道筋が見えるからです。
これで本人の働きを促進するインセンティブが動き出します。
このようなテーブルを見せて会社は損をしないか？
心配は無用です。
基本的に事業活動は利益が残る仕組みになっているはずなので、
従業員個人々の働きが上がれば、自然と会社に残る
利益は増えるはずです。
万が一、従業員の働きがよくなっても会社に利益が残らないようであれば、
それは経営の問題によるところが大でしょうから、
そこは経営者自ら改善しなければなりません。
ここまで用意をすれば、
「利益増が確定するまで給与には触れずに置こう」などという
消極的スタンスをとる必要はなくなりますし、
モチベーション向上策を取らずに、
赤字の中での賃上げをする必要もなくなりますし、
会社が取った、取られたというような、
いがみ合いもなくなるのではないかと思います。
さてここで、注意をしなければならないのは、
誤解を招きやすい「業績相応」の納得を得ることであります。
本人は、自分の業績をおおむね過大評価します。
一方、経営者は従業員の業績を過小評価することがあります。
これが当たり前です。
しかし、これでは意識のギャップが発生し、トラブルのもとになります。
この意識のギャップを埋めるには、人事評価制度をきちんと運用することに
要点があります。
経営者の皆さんは、
①従業員の各々に期待すること（働きや業績）を、
計測できるように表現し（見える化）、
それをきちんと明示し、従業員は理解する
②従業員は日常において期待に向かって努力し、
経営者はこれを支援する
③実際の働きや業績を正確に計測したうえで、
明示内容と比較し確認する
④人事評価の結果と会社の利益状況を従業員に真摯に伝え、
理解してもらうことが必要になってゆきます。
これでPDCAが回ります。
この人事評価のPDCAを回す要点は、
①計測チェックできる期待事項や目標の設定
②経営者が従業員にきちんと伝えること
にあります。
特に後者では、経営者の方々は、
日々忙しく、なかなか授業員の方と面談する時間も取りにくいと思いますが、
従業員に「向きあって」こそ、
きちんと伝えることができると思います。
元日本女子ソフトボール監督の宇津木妙子さんは
このようなお話をされていました。
「シドニーオリンピックの前は、監督として選手と徹底的に
“向き合い”ました。
合宿では露天風呂に毎日２時間も浸かりながら、
次々とやってくる選手に熱い思いを語り続けました」と。
メンバーと向き合ってこその監督、
従業員と向き合ってこその経営者であります。
景気回復の波をいち早くとらえ、
「従業員の皆さんに頑張って働いてもらい、
業績に応じた給与、世間に恥じない給与を支払い、
会社にも利益を残してもらう」という、
「①本人の業績相応、②世間相場相応、③会社の支払い能力相応の
“３者相応”の給与」で、
「働き手よし、雇い主よし、そして、お客様よしの“三方よし”」が
実現できることと思います。
㈱二十一世紀総合研究所は、
皆様の企業の元気・勇気・長期繁栄の経営を、
積極的に支援をさせていただく用意があります。
スタッフ一同、頑張って働かせていただきます。
今まで学ばせていただいたことを、
しっかり、皆様に還元させていただきます。
なにとぞ、よろしくお願いいたします。
（公財）日本生産性本部認定経営コンサルタント/技術士
高橋秀樹
★今日の一言 「従業員と向き合って、
“働き手よし、雇い主よし、そして、お客様よし”の三方よしを実現する」
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