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経営コンサルタントから、社長様への
 “元気、陽気、そして勇気!” のメッセージ
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1.“アベノミクス”は、「六重苦」改善への処方箋


経営コンサルタントの高橋秀樹です。


5月1日の毎日新聞は、

主要121社を対象とした景気アンケートで、
「景気は回復している」との回答が89.3%に上り、
前回調査(昨年11月下旬~12月中旬実施)の2.5%から大幅な上昇で、
企業の景況感改善が鮮明になった、と報じています。


まさに喜ばしい限りです。


想い起こせば、今から、わずか1年半前の2011年。
日本国内では、東日本大震災や台風による大雨被害、
海外では、ニュージーランド地震、タイ洪水などが発生、ユーロ危機も本格化し、
産業界ではパナソニック、シャープ、ソニー等大手家電メーカーが
年度で大幅な赤字を計上するなど、
社会にも企業にも暗いニュースがありました。


その2011年9月16日に日本経団連は、

「経団連成長戦略2011-民間活力の発揮による成長加速に向けて-」を発表し、


「わが国は、(企業にとって)制約のみが累積し続ける結果、
かつてないほど深刻な産業空洞化の危機に直面している。」


と警鐘を鳴らし、
事業活動の成長阻害要因の解消を訴えました。


その成長阻害要因が、皆様もよくご存じの「六重苦」であります。


改めて、六重苦とは、


 (1)想定を上回る「円高」の継続
 (2)「法人税・社会保険料」の重い負担
 (3)諸外国に遅れを取る「経済連携協定」の推進
 (4)柔軟性に欠ける「労働市場」
 (5)企業活動の足かせとなる「環境規制」
 (6)「電力」の供給不足・コスト増


 (2012年5月15日「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める」 日本経団連より)
であります。


今、話題の「アベノミクス」は、
この六重苦の解消への処方箋に他ならないことが、
振り返ってみると、よくわかります。


(1)円高は、「アベノミクス」の金融緩和策の発動で、その是正が進み、
 5月6日のドル/円相場は、1$=99.26-36円。

 昨年、

 野田前首相が「解散やりとげたい」と明言した
 2012年11月14日の終値1$=80.26円に比べれば、
 半年で20円近い是正となっています。


(2)法人税については、平成25年度の税制改正で、
 中小法人の交際費課税の特例を拡充等一定の手当てをしています。

 他方、

 安倍首相が議長を務める「産業競争力会議」では、
 「法人税率25%を目標」というような意見も出されているようです。


(3)経済連携協定(TPP)は、TPP閣僚会合において、
 交渉参加国全11か国により日本の交渉参加を承認され、
 7月の合流に向け調整が続いています。
 一方、

 わが国内における農業分野や医療分野での反対意見に配慮してか、
 安倍首相は、先月末のロシア・アラブ諸国への首脳外交で、
 農産品や医療機器のトップセールスを行い、
 4月30日には、訪問先のロシアで、

 「日本食材プロモーション・レセプション」を開催、
 5月3日に調印された「日本・トルコ共同宣言」では、
 「医療、農業・食品、インフラ整備、通信放送衛星の分野でさらに協力」
 (官邸HPより)

 と分野を特定し、輸出の後押しをしております。


(4)労働市場では、 

 前々回のメルマガでもお送りしたように、
 「規制改革会議」で取り組みが始まっていますし、
 「産業競争力会議」においても、
 「人材力強化・雇用制度改革」がテーマに掲げられ、
 議論が進められています。


(5)一方、環境、電力の両項目は、
 当時の鳩山内閣が表明した
 温室効果ガスの削減目標「1990年比25%削減」を

 どのように取り扱うのか、
 原発の再稼働をどのように考えるのかなど、
 まだまだ不透明な部分も多くありますが、
 同じ「規制改革会議」等で取り組みが始まっています。


このように、現状では各項目に早遅はありますが、
安倍首相は、5月2日、9日付の週刊文春で


 「(日本は)強い経済力を持たなければならない」、
 「まずはそこに(政策を)集中してゆく」


と語っていますので、
これらの施策は順に展開されてゆくのではないかと考えられます。



2.事業環境は改善しつつあり、経営力が試される時が来た


以上を鑑みれば、

「私たちを取り巻く事業環境は改善しつつある」と
言うことができると思います。


こういうと、「“アベノミクス”は輸出企業のみが潤うのではないか」
という声も聞こえてきそうですが、
例えば、


「法人税・社会保険料の負担軽減」、


「労働市場の硬直性の改善」が行われれば、これは、
すべての企業に恩恵を、またはその機会もたらすことになると思います。


何より、民間活力による成長戦略が
官民を挙げて議論されていることは好ましい限りです。


このことは、

“アベノミクス”で企業活動の足かせが外れ、
すべての企業に対し、多かれ少なかれ、

上向きの浮力が働くことを意味します。


その浮力を生かして、上昇を始める企業もあれば、

反応が鈍い企業もある。
もっと積極的に動いて早く浮上する企業も出てくる。


このように、


 「“アベノミクス”は、すべての企業に恩恵の機会をもたらすが、
 その恩恵の大小は、個別企業の経営力による。そのような時代が来た。」


ということが言えるのではないでしょうか。


経営者は、事業環境の悪化を業績悪化の言い訳にできず、
一人一人の経営者の経営力が試される時が来た。


まさに、そのような時代に入ったということではないかと思います。



3.経営者はどうすればよいのか


さて、このような「時が訪れた」時に、

いち早く浮上し、
自社の経営を安定させ、

幹部や後継者を育成し

、社会に貢献するために、
経営者の皆様は、何をどのようにしたらよいのでしょうか。


各々の経営者の方の置かれている立場が異なりますので、
経営戦略の幅はありますが、

共通に言えることは、


 「早い決定」


ではないかと思います。


まさに“時”は動いています。


今まで温めていたものをマーケットに問い、

評価を得られたら伸ばす。


得られなかったところは改善して、また、マーケットに問う。


これに、いち早く取り組むことがポイントかと思います。


かつて、疲弊した地方経済を例えて、


 「地方経済はジャンボジェット機の車輪の後輪のようなもの。
 離陸するときは一番後、着陸するときは一番先」


などといわれたことがありましたが、
私たちは“後輪”になるわけにはいきません。


自ら動いて、チャンスを広げましょう。

そして早く浮上をしましょう!


 マーケットが期待する策を打つ、
 自らの強みを生かす策を打つ、
 従業員の能力を最大限に伸ばす策を打つ、
 モラールを向上させる策を打つ、
 資金が回る策を打つ、
 PDCAを徹底する。


私たちがすべきことは必ずあるはずです。


ぜひ頑張って、ご一緒にやりましょう!


東進ハイスクールの林修先生もおっしゃっています。

 
「いつやるか? 今でしょう!」と。



㈱二十一世紀総合研究所は、
皆様の企業の陽気・元気・勇気・長期繁栄の経営を、
積極的に支援をさせていただく用意があります。
スタッフ一同、頑張って働かせていただきます。
学ばせていただいたことを、しっかり、皆様に還元させていただきます。
なにとぞ、よろしくお願いいたします。


(公財)日本生産性本部認定経営コンサルタント/技術士
高橋秀樹


★今日の一言 「“アベノミクス”で、経営力が試される時が来た!」



追伸


5月1日、「富士山について、ユネスコの諮問機関は、
「登録がふさわしい」とする勧告をまとめ、
富士山は6月にも正式に世界遺産に登録される見通しになりました」
(NHK他)と喜ばしいニュースが聞こえてきました。
関係者の長年の努力に敬意を表します。
このニュースは、

円安による海外からの観光客の減少圧力を改善すると
大いに期待されます。
円安で困ることが起これば、

それを克服する努力と成果が表れる。


まさにプラスのスパイラルで、喜ばしいと思います。



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