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経営コンサルタントから、社長様への
“元気、陽気、そして勇気！” のメッセージ
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経営コンサルタントの高橋秀樹です。
金融市場が驚き、ロイター通信が「バズーカ砲」と評した
日銀の「黒田緩和」が発動され、
金融市場はこれを好感しました。
先週末の日経平均株価終値は13,485円と
2008年9月15日の米国リーマン・ブラザーズの破たんを引き金とした
リーマンショック前の2008年7月以来の高値水準、
同じく円相場も99円と、2009年4月以来の円安水準となっており、
2013年4月13日付の日経新聞でも、
「景気は高揚してきた」と書かれています。
その恩恵は自分のところにはまだ来ていないという方も
いらっしゃると思いますが、
株高・円安は市場参加者のみならず、
経営者の方々の心理をよくするだけではなく、
マスコミには、すでに消費も勢いづいているとの報道もあり、
大変に、好ましいことだと素直に喜んでおります。
このチャンスを、我が国経済の実態改善、すなわち、
中長期の成長軌道に乗せるためには、
まだ具現化していない「アベノミクス」の３本目の矢である
「成長戦略」が早く見えてきてほしいと思っています。
「成長戦略」の鍵は、
「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉」と並び、
「規制緩和」にあると言われております。
安倍首相も、本年2月の日米首脳会談直後の講演で、
「“デフレ脱却”と共に“経済構造の作り直し”をし、
国際社会で日本の存在感を高める」と話をされておりますし、
日経新聞が実施した経営者緊急アンケート（2013年4月10日記事）でも、
投資環境を整えるには重要政策として、
「新産業の育成」、「ＴＰＰ交渉」の他、
「規制緩和」が必要と、回答が寄せられているようです。
「規制緩和・構造改革」に関し、政府においては、
すでに「規制改革会議」が発足し、取り組みが始められております。
この「規制改革会議」には、
「健康・医療」、「エネルギー・環境」、「雇用」、「創業等」
の４つのワーキング・グループが設けられ、
議論が進められているようです。
この４分野で議論が進められているということは、
近い将来この分野においては、規制緩和が進むことを示唆しており、
新しいビジネスのチャンスがあるのではと思い、
少し長くなりますが、
各グループでの 主要検討課題 を以下に抜き書きしました。
（◎は優先項目）
「健康・医療」では、
・一般医薬品のインターネット等販売に関する規制改革（◎）
・保育に係る規制改革（◎）
・再生医療の推進（◎）
・医療機器に係る規制改革の推進（◎）
・遠隔医療の普及（◎）
・一般健康食品の機能性表示（◎）
・革新的医薬品の薬価算定ルール等の見直し
・保険外併用療養の更なる範囲拡大
・医療データの利用拡大
・医療機関の経営改善に向けた規制改革
・介護事業の効率化等。
「エネルギー・環境」では、
・再生可能エネルギー発電設備に係る電気保安規制の合理化（◎）
・次世代自動車等の普及を加速するための環境整備（◎）
・プラスチック製容器包装のリサイクル入札制度の適正化（◎）
・自然公園内における地熱発電の開発可能地域のゾーニング
・小水力発電普及等。
「雇用」では、
・勤務地や職務が限定された労働者の雇用に係るルールを整備（◎）
・職業紹介事業の見直し（◎）
・企画業務型裁量労働制及びフレックスタイム制の見直し
・労働条件の変更規制の合理化
・派遣元の無期雇用労働者に関する規制の緩和
・医療関連業務における労働者派遣の拡大
・高卒新卒者採用の仕組みの見直し
・労使双方が納得する解雇規制の在り方等。
「創業等」では、
・ベンチャ―企業の（略）成長支援のための資金供給の促進（◎）
・容積率の緩和・区分所有法における決議要件の緩和（◎）
・ビッグデータビジネスの普及（個人情報の利用制限の見直し）
・輸出通関申告官署の自由化
・確定拠出年金の見直し
・確定給付企業年金の見直し
・経済社会・技術進歩の動向等を踏まえた安全性に係る規制の合理化
・信書の取扱いの全面的な民間開放に向けた信書便法の見直し
・総合的な取引所の創設
・産業としての農業の競争力の強化等。
これらに眼を通していただけると、
我が国の将来が少し見えてくるように思いますが、
いかがでしょうか。
さて、この「アベノミクス」、今までのところ大成功と
言ってよいかと思いますが、本年3月4日付のメルマガでも書きましたが、
この成功要因の７割は、
前政権時代、民主党野田首相が主導し、
昨年6月15日の民主党、自民党、公明党において消費税増税の３党合意、
同8月10日の消費税増税法
（正式名称は、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の
抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律」）
の成立があるからだと、
日経新聞社の小孫茂専務取締役がお話をされていました。
つまり、
「財政健全化のための消費税増税を前提として
金融市場がわが国を信任している、
それが現在の景気高揚のバックグラウンドになっている」
ということであります。
しかし、消費税増税法では、附則第18条で、
「施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、
物価動向等、種々の経済指標を確認し、（略）、
総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め・・・」
という条件が付いており、
来年4月の施行を決定する上に、
経済成長率等の上昇が前提となっております。
そして、その着目する経済指標は、
今年の秋口に発表になる、2013年4～6月四半期のＧＤＰが
大いに重要になるとのことのようであります。
つまり、
この時期の経済成長率が悪ければ、
消費税増税が見送られ、
金融市場の信認を失い、
日本経済は大混乱に陥るシナリオになりますし、
成長率が高ければ、
金融市場は信任を続け、企業活動も消費活動も
よい循環に乗ることができる、
ということのようであります。
まさに今の、経済動向が、日本の将来を決めているといっても
過言ではないと思います。
とすれば、経営者の皆様も、
ただ景気回復を待っているだけではなく、
ご自身の商売が繁盛されますようにご努力頂き、
その結果、
ＧＤＰが少しでも上向けば、
ＧＤＰ上昇 ⇒ 消費税増税実施 ⇒ 金融市場からの信任
⇒株価上昇・円安 ⇒ 企業活動の活発化
⇒ 企業収益向上
⇒ 給与・所得向上 ⇒ 消費活性化
⇒ 企業収益向上
のサイクルにさらに弾みがつこうというものです。
つまり、デフレ脱却のためには、
歌舞伎座のこけら落としの活況も、
東京ディズニーランドの30周年イベント好評も、
村上春樹の新刊本の売れ行き好調も、
ローソンの賃上げも、
「くまモン」の大ヒットも、
皆様の会社の売り上げが伸びることも、
皆好ましいということだと思います。
ぜひ、私たちも、知恵をだし、汗をかき、
自らの事業活動・経済活動を
活発化させようではありませんか。
規制緩和の分野や伸びるチャンスも見えてきたと思います。
日本の将来のためにも、私たちの企業のためにも、
今ががんばる時機だと思います。
㈱二十一世紀総合研究所は、
皆様の企業の陽気・元気・勇気・長期繁栄の経営を、
積極的に支援をさせていただく用意があります。
スタッフ一同、頑張って働かせていただきます。
学ばせていただいたことを、皆様に還元させていただきます。
なにとぞ、よろしくお願いいたします。
（公財）日本生産性本部認定経営コンサルタント/技術士
高橋秀樹
★今日の一言 「事業活性化で景気回復へ貢献、規制緩和にチャンスを見出す」
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