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経営コンサルタントから、社長様への
“元気、陽気、そして勇気！” のメッセージ
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経営コンサルタントの高橋秀樹です。
先週から続いているアルジェリアのテロ事件対応に追われている安倍政権ですが、
昨年末に安倍政権が誕生してから、
株価も高くなってきており、どことなく明るい気持ちになってきます。
安倍晋三首相は、経済再建を優先課題に掲げ、
「大胆な金融政策、機動的な財政政策、
民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢」で構成される「アベノミクス」
と呼ばれる経済政策を用意し、「強い経済を、取り戻す」、
「断固たる国家意思を持って、デフレから脱却する」と宣言をしています。
我が国は、２００１年３月の政府「月例経済報告」で
「現在、日本経済は緩やかなデフレにある」と戦後初のデフレに言及して以来、
２０１１年度の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）も前年度比±０％となっており、
今も「デフレ脱却宣言」はできていません。
長期間にわたるデフレが、我が国の景気の悪化をもたらしていることは
言うまでもありません。
原因を突き止めて、対策を打ち、経済を立て直すことに異存を唱える方は
いないと思います。
さて、デフレの原因には、
海外との安い製品との競争、不況で物が売れなくなる、
新しい製品を生み出さないなどが、指摘されていますが、
どうもこれという決定打はないように思えた時に、
2012年7月27日付けブルーム・バーグの記事が目に留まりました。
これには、経済同友会の副代表幹事も務めた三國陽夫氏の指摘が書かれており、
デフレと景気低迷の原因は、
「輸出で稼いだ資金を国内で有効活用しなかった結果だ」と。
もう少し詳しく説明すると、
「日本は、輸出で一生懸命に稼いだが、その儲け（黒字）をドルで保有する、
または、アメリカに貸し置く、すなわち資本輸出を続けたことにより、
国内に金は回らず、国内では資金がひっ迫し、需要は減退し、デフレ要因になった」
とのことです。
この内容を、私流に解釈して、“たとえ話”をすれば、次のようになります。
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あるところに、「和食や」という料理屋がありました。
主人や奉公人は一生懸命に働くし、おいしい食事を提供するので、
近所でも評判でした。
そこへ、金遣いの良い「米州屋」の大旦那が来て、
「和食やのはおいしい。毎日、料理を米州屋まで届けてくれ。
家族や奉公人に食べさせたい。」
といいました。
そして、毎日、毎日、料理の出前を注文してくれるので、
「和食や」は「米州屋」に、定価を値引いたり、盛りをサービスしたりしていました。
「米州屋」は、上得意でしたが、しかし、支払いはいつも“ツケ”でした。
料理を届けると、“証文”を渡されるだけです。
「和食や」の番頭が心配顔をすると、
「うちの証文は大丈夫だ。いざとなったら蔵の米と交換するよ」
と言ったので、安心していました。
しかし、「米州屋」と“証文”取引をしていた「仏蘭西亭」の主人“怒号留”は、
「油断ならん、証文を米に換えてくれ」とねじ込み、証文を持ち込んでは
「米州屋」から米を引き出していきました。
いつの間にか「米州屋」の米蔵は空っぽになってしまいした。
困った「米州屋」の当主の“肉損”は、「証文と米は交換しない」と宣言しましたが、
「和食や」の主人は、「私たちも誠実な商売をしている。
米州屋さんもきちんとツケを払ってくれるだろう」と、
「米州屋」相手の掛け売りを続けました。
「和食や」の厨房はいつも忙しく、売り上げは上がるのですが、
代金の回収ができず、だんだんと資金繰りに窮するようになりました。
「和食や」は仕方なく、出入りの「食材卸問屋」に、
「仕入れの値段を下げろ」と迫ります。
「食材卸問屋」も仕方なく、卸の値段を下げます。
そのため、「食材卸問屋」は利益が出なくなり、奉公人の給金を下げました。
「食材卸問屋」の奉公人は、今まで昼食に「和食や」の価格２文の
幕の内弁当を食べていましたが、
１文の握り飯弁当で我慢することにしました。
「和食や」の売り上げは、さらに下がってゆくようになりました。
さて、「和食や」の主人は、思案をします。
「米州屋に、今までのツケを払ってくれ、値引きサービスもできませんと言おう」と。
しかし、番頭は、
「そんなことを言って米州屋の注文がなくなると売り上げが減る」と
何もしませんでした。
主人も、番頭が動かないのを、黙認していました。
次第に、「和食や」も「食材卸問屋」も資金繰りに窮するようになり、
一人二人と奉公人に暇をやらざるを得なくなりました。
新しいメニューの開発もできず、店舗の改修もままならなくなりました。
そんな時、近くに「韓流館」という新しい店ができました。
「韓流館」は、「和食や」をやめた奉公人を雇い入れ、
「和食や」と同じメニューを半額で出して、「米州屋」に出します。
これがなかなかの評判で「韓流館」の売上はうなぎのぼり。
一方、「和食や」と「食材卸問屋」は、
とうとう、商いも行き詰まってしまいました。
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このお話の、
「和食や」を日本の家電等輸出メーカー、
「食材卸問屋」を国内サービス業、
「米州屋」を米国、「仏蘭西亭」をフランスメーカー、「韓流館」を韓国メーカー、
「和食やの掛け売り」を外貨建ての取引、
「定価の値引き」をドル安メリット、
のように考えるとわかりやすいでしょうか。
三國氏の指摘は、「この「和食や」と「食材卸問屋」に似たように、
“輸出で稼いだ資金を国内で有効活用できなかったことによる景気低迷”が、
わが国でも起きているのではないか」ということです。
似たような状況が、英国の植民地だった頃のインドで“実際に”起こったようです。
インドは英国が好む生産物を汗水流して作り、宗主国である英国に輸出をしますが、
決済はポンドで行い、そのお金はロンドンの銀行に据え置かれ、
ルピーには交換されませんでした。
そのため、インドの輸出産業は栄えましたが、インド国内には資金が回らずに、
インドは長きにわたって経済は低迷し慢性的なデフレに悩まされた、とのこと
だそうです。
さて、三國氏の指摘が正しいと仮定すれば、
「和食や」と「食材卸問屋」の経営を立て直すにはどうしたらよいのでしょうか。
目標は、「和食や」と「食材卸問屋」の“国内資金繰りの改善”と、
「食材卸問屋」の奉公人が「和食や」の幕の内弁当を買いたいという気が起きるようにするなど
“国内需要の喚起”、
ひいては、“商売の活性化、経済の活性化”です。
そこで・・・、
・「和食や」は、「米州屋」への掛け売りをやめ、
現金（円）で決済し、カネを店に持ち帰る（外貨準備高を積み上げることはせずに、
資本を国内に還流させる）。
・掛け売りをやめれば
「米州屋」の信用が落ちる（ドル安・円高が進む）ので、
（円安）サービスでのプロモーションはできなくなる（輸出競争力は下がる）。
そこで、「和食や」は、
競争力のない古いメニュー（例えば薄型ＴＶ等）にはこだわらず、
割安（円安）勝負ではなく、現金で取引できるような（円高でも諸外国から求められるような）
付加価値の高いメニューを開発する
（民間投資による技術革新や新商品開発を進める）。
・「和食や」と「食材卸問屋」の店舗を改装するために資金を貸し出す（金融緩和）。
「和食や」と「食材卸問屋」の利便性を増すように、道路を整備する（公共投資）。
これで、「和食や」の客も増える、「食材卸問屋」の取引も増える（内需拡大）。
となりますが、いかがでしょうか。
このように見ると、「アベノミックス」は、
デフレの原因とされる海外資本取引の問題を除けば、
「金融を緩和し、公共投資を拡大することで市中にカネを回し、
新しい成長力のある技術革新を進める」
ということで、筋が通っているとみられます。
（三國氏の仮説が正しいとすれば）、これに、
日銀との連携で海外資本取引の適正化と民間企業における
円建ての取引を推進させれば、
さらにデフレ脱却の可能性が高まるのではないかと思います。
私は、三國氏の仮説の正誤よりも、
「是非、日本経済の復活を！」と願っております。
我が国が一丸となって、デフレ脱却に取り組み、
不具合があれば方針を是正して、国を挙げてＰＤＣＡを回していただき、
その成果が実ることを期待したいと思います。
そして、皆様方の会社がその恩恵を被ることができますように、
積極的にサポートをしてゆきたいと思います。
㈱二十一世紀総合研究所は、
皆様の企業の陽気・元気・勇気の経営を、
積極的に支援をさせていただく用意があります。
スタッフ一同、頑張って働かせていただきます。
よろしくお願いいたします。
（公財）日本生産性本部認定経営コンサルタント/技術士
高橋秀樹
★今日の一言 「円建て取引と内需拡大でデフレを脱却する」
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