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トピックⅡ ここが知りたい！ Ｑ＆Ａ
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▼Ｑ1. A社は常時雇用する従業員が40人、
週所定労働時間が20時間以上30時間未満の従業員が20人
います。４月１日以降、障害者を雇う義務があるでしょうか。
短時間労働者は0.5人と計算するので、
Ａ社の従業員数は、40+（20×0.5）＝50人 となります。
4月1日以降、事業主の範囲が「従業員50人以上」に変わりますので、
障害者雇用義務が発生します。
雇用人数は、
50×2.0%（法定雇用率）＝1.0人
従って、Ａ社では少なくとも1人の
障害者を雇用する義務があります。
▼Ｑ2. Ｂ社は常時雇用する従業員が105人、
週所定労働時間が20時間以上30時間未満の従業員が30人
います。4月1日以降は、何人の障害者を雇う義務があるでしょうか。
短時間労働者は0.5人と計算するので、
従業員数・・・105+（30×0.5）＝120人。
障害者雇用人数・・・120×2.0%（法定雇用率）＝2.4人
※小数点未満は切捨てます
Ｂ社では少なくとも2人の
障害者雇用義務があることになります。
※現行の法定雇用率1.8％ と同じ人数です。
▼Ｑ3. 障害者雇用義務があるにも関わらず雇用していない場合
ペナルティーはありますか。
障害者法定雇用率を下回っている会社（従業員が200人超）は、
不足する人数に応じて『障害者雇用納付金』が徴収されます。
1人不足するごとに原則月5万円です。
現在は従業員が200人超の会社に対して課されていますが、
平成27年4月以降は従業員が100人超の会社まで対象が
拡大されます。
※障害者雇用納付金についても新法定雇用率が適用されますが、
平成25年4月から平成26年3月までの申告対象期間分から
になりますのでご注意ください。
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障害者を雇用する場合には助成金等の各種支援制度もあります。
二十一世紀総合研究所までお問い合わせ、ご相談ください！
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