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トピックⅠ 経営コンサルタントからの
“ときめき・絆” メッセージ
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経営コンサルタントの高橋秀樹です。
今月に入り、次を担う各国のリーダーが決まっています。
米国では11月6日投票の大統領選でオバマ氏が再選を果たし、
11月15日中国では中国共産党第１８回全国大会の閉幕を受け、
習近平国家副主席が新たな党総書記に選ばれました。
一方、わが国でも、11月16日に衆議院が解散され、
総選挙に突入しました。
さて、国のリーダー、トップもそうですが、
中小企業においては「トップの交代」、すなわち「事業承継」は一大事で、
特に、多くのオーナー経営者にとって、事業の承継をいかに行うかは、
頭を悩ませる問題であります。
中小企業庁の
「『大切な会社の将来のために』～円滑な事業の承継に向けて～」という、
リーフレットによると、
「日本経済を支える中小企業では、（略）、後継者の確保がますます困難に
なっています。対策をせずに放置していると、いざ事業承継という時に、
相続を巡ってもめ事が起きる、
後継者が経営ノウハウを知らない、
取引先・従業員の信頼を得られない、といった問題が生じ、
最悪の場合、廃業に至ってしまいます。
そのような事にならないためにも、（略）計画的な取組みが大切です。」
とかいてあります。
そして、「事業承継計画」の作成を推奨しています。
確かに、円滑な事業承継のためには事業承継計画が有用であることは
間違いないと思いますが、しかし、経営の現場では、事業承継を実現するために、
もっと重要なことがあると思います。
経営者の方のお話を聞いていると、
「相続でもめているので廃業になりそうだ」という話より、
「会社の経営が苦しいから子供にも継がせたくない」という話を多く聴きます。
つまり、
相続や後継者の経営能力の問題よりも、
「売り上げが伸び、将来性があるかどうか」のほうがより重要なこと
ではないのでしょうか。
このことについて、数字が少し多くなりますが、以下、
ご説明をさせていただきます。
「小企業における事業承継の現状と課題」というタイトルの
日本政策金融公庫総合研究所の論文での、
経営者の年齢が50歳以上の小企業を対象にしたアンケートでは、
「最近５年間の売上増加傾向の企業」では、
「承継を決定した企業が45％、廃業を決定した企業は10％、未定45％」
であったのが、
「売上減少傾向の企業」では、
「承継37％、廃業35％、未定30％」となっています。
また、「経営者の自己評価による今後10年間の事業の将来性」が、
「成長が期待できる」と考えている企業では、
「承継50％、廃業5％、未定44％」
「現状維持」と考えている企業では、
「承継43％、廃業22％、未定35％」
「今後縮小」と考えている企業では、
「承継28％、廃業45％、未定27％」 となっています。
つまり、売り上げも増加傾向で成長が期待できる経営者は
廃業なんて決定しませんが、
売り上げが減少し事業も縮小しか考えられない経営者は、
未定の方も含めれば、最大で6～7割の企業が廃業を決断する
のではないかと考えられます。
また、このアンケートでは、
「成長期待」は20％、「現状維持」は50％、「今後縮小」は30％、の
割合となっています。
以上を合わせて考えると、
今後も、この論文アンケートと同様の傾向が続けば、
経営者の年齢が50歳以上の小企業では、
「成長期待」20％×「廃業」5％＝1％程度が廃業
（未定企業はすべて承継と仮定）
「現状維持」50％×「廃業」34％＝17％程度が廃業
（未定企業は承継と廃業に按分）
「今後縮小」30％×「廃業」72％＝22％程度が廃業
（未定企業はすべて廃業と仮定）
と推算され、
今後、全体の40％が廃業を決定するのではないかと思われます。
さて、この計算結果がどの程度確かであるかという問題はさておき、
「事業承継の決定」と「売り上げが伸び、将来性があるかどうか」の間には
相当な関係がありそうで、
「売り上げ増加と将来性」は、事業承継の前提として、
非常に重要な事項ではないかと思われます。
経営者の皆さんのご意見はいかがでしょうか。
自社の売り上げが増加傾向にあり事業の成長が期待できる経営者の方は
積極的に事業承継をお考えください。
そうでない方は、事業承継を考える前に、
成長期待ができるように事業の見直しや転換を考えてゆく必要がありそうです。
これができないと、廃業を決断せざるを得ない可能性が
急速に高まってしまいそうです。
㈱二十一世紀総合研究所は、
経営者の方が成長に期待して経営をしていけるよう、
お役にたてる知恵を出していきたいと思います。
スタッフ一同、頑張って支援させていただきます。
よろしくお願いいたします。
（公財）日本生産性本部認定経営コンサルタント/技術士
高橋秀樹
★今日の一言 「事業承継戦略の前に、事業“成長”戦略を！」
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