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メルマガ “Express21”   2012/8/6 Vol.21
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トピックⅢ ここが知りたい! Q&A
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▼Q1.調査でチェックされるポイントを教えてください。


トピックⅡでご紹介した、「労働条件自主点検表」の項目
について、労働基準法違反がないかチェックしますが、
次のものが中心となります。


 ①雇入れ時に法定の労働条件を労働条件通知書等に作成して明示しているか。


 ②常時10人以上の事業所で就業規則を作成しているか。
  ・就業規則が最新の法改正に対応しているか。
  ・就業規則を従業員に周知できているか。


 ③36協定(時間外労働及び休日労働に関する協定)を締結し、届け出ているか。


 ④労働時間の管理は適正にできているか。
  ・36協定を超えて労働させていないか。


 ⑤時間外・休日労働の割増賃金は正しく計算しているか。


 ⑥安全衛生管理体制は整っているか。
  ・定期健康診断を行っているか。
  ・労災事故防止の為の措置を行っているか。
  (特に建設業・製造業・運送業)


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【参考資料】


実際に東京労働局が本年5月11日付けで発表した
「平成23年の定期監督等の実施結果」によりますと、
実施件数8,659件のうち、法違反と認められた主な項目は、

 ①労働時間関係 2,359件 (27%) 
 ②割増賃金関係 1,737件 (20%)
 ③就業規則作成等 1,435件 (17%)
 ④労働条件明示 1,285件 (15%)
 ⑤健康診断 1,116件 (13%)
  ※(  )内は定期監督等実施事業場数に対する違反割合

となっており、
違反件数が多い項目の調査に重点が置かれていることがわかります。


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東京労働局発表「平成23年の定期監督等の実施結果」はこちら
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0040/8997/201251195236.pdf

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▼Q2.調査後はどのような対応をとることになるでしょう。


もし労働基準監督官より、
法違反の指摘があった場合には、
正しく管理するよう指導「是正勧告」がなされます。

例えば、未払い賃金がある場合。


通常過去3ヶ月分、最大過去2年間分
支払うよう「是正勧告」がなされます。
(賃金債権の時効は2年、退職金のみ時効が5年)

指導された通り従った場合には、
「是正報告書」と証明する書類等を提出し、
一連の調査は終了することになります。


ところが、是正勧告は行政指導なので、
強制力がありません。


ではもし、従わない場合はどうなるのでしょうか?


実は労働基準監督官には 「特別司法警察官」 
という強い権限が与えられています。


したがって、是正勧告にも応じず、
会社が労働基準法に従って忠実に労務管理を行う意思を見せない場合は、
会社の行為が悪質だと判断して、
「送検」することができるのです。


 ※そもそも労働基準法は
 労働条件の最低ラインを定めたものである上に、
 違反した場合には、
 懲役や罰金という刑罰を科すことを定められた
 とても厳しい、強い法律なのです。


新聞等でもほぼ毎月のように
労働基準法違反により書類送検された事例が
報道されています。

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東京労働局管内で平成23年度中に
労働基準法等違反により
書類送検された事例はこちらから確認できます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/souken_jirei/_86346.html


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【参考資料】

厚生労働省では昨年11月より
「労働基準関係情報メール窓口」を開設しています。
社会より広く労働基準法の適用状況に関する情報を
収集する目的のようですが、ご承知ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/mail_madoguchi.html

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001tcg5.html


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「罰則」や「送検」などと言う言葉が出てくると、
体が強張るような緊張が走りますね。


東京労働局発表の「平成23年定期監督等の実施結果」
でも、調査実施件数8,659件のうち何らかの違反を指摘
されたのは、実際に71%に上っています。


さらに近年は、サービス残業の取締り強化や
1ヶ月に60時間を超える時間外労働賃金の割増率の引上げ等
労働者側に保護が傾く傾向となっています。


ですが、できるだけ法律を遵守していこうという姿勢はとても大切です。
制度が整うと、会社内の風通しが良くなり、
従業員の方も働きやすくなり、
士気が大きく向上するものです。


二十一世紀総合研究所では、
皆様の会社を人事労務面から全面的にサポートし、
仕事の効率を上げるお手伝いをさせて頂きます。


例えば時間外労働を見直す為、
制度面から、
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