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元気な会社作りを応援する
メルマガ “Express21” 2012/7/2 Vol.19
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トピックⅠ 経営コンサルタントからの
“ときめき・絆” メッセージ
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経営コンサルタントの高橋秀樹です。
先週の国会は大荒れでした。
消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる
消費増税関連８法案が６月２６日、衆院本会議で可決されましたが、
民主党から反対５７人、棄権・欠席１６人出て、
事実上の分裂状態に突入と報道されています。
そもそも、この法案の問題意識の原点は、
高齢化率が２０％ちょっとの現在でも、年金・老人医療・介護の費用
（高齢者３経費と言い、社会保障費全体の約６割を占めています）が
2011年度で約17兆円ありますが、高齢者３経費に充てるとされている
国の消費税収（約7兆円）では賄えず、
１１年度は１０兆円程度が不足する見込みであることにありました。
さらに、ここ数年で団塊の世代全員が年金受給者になることもあって、
国の社会保障関係費が、毎年１兆円ずつ増えていくと予想されていることが
背景にあります。
今回の消費増税は、この不足解消を狙ったものです。
さらに、世代間格差も著しいことが指摘されています。
現行制度では、1943年以前に生まれた60歳以上の人は、
生涯を通じた政府部門からの受益総額と
政府部門に対する負担総額の差は＋４８７５万円の受取超である一方、
1983年より後に生まれた将来世代の人は▲４６８５万円の支出超になると
計算されています（平成17年度版年次経済財政報告書ｐ227）。
これを受けて、政府、民主党は、増税によって、
後代への負担のつけ回しの軽減に、増税5％の内の2.6％相当
7兆円程度を充当するとしています。
この充当で、社会保障費の収支不足は緩和されるのでしょうが、
しかし、将来世代の支出超がいくらまで減額されるのか、
又はプラスになるのか、具体的に示されていません。
この表現だけでは、若者は働く意欲を維持できるのか、疑問に思います。
さて、今の国の状態を会社に例えれば、
退職者向けの費用は増える一方で、
現役若年世代は、一生働き続けても、負担が超過し、
労働意欲がわかないようなもの。
このまま続けば経営はどうなるのか、背筋が寒くなる思いがします。
そういえば、
2009年6月1日に経営破たんした米国自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に
関する記事にも似たような文言がありました。
「退職者向けの年金や福利厚生などが手厚く、
１人当たりの労務コストが日系メーカーなどと比べ高いことも響き、
資金繰りに行き詰まった。」（2009.6.1朝日新聞）
そして、消費税増税法案は、これから参議院での審議が始まります。
現在、同法案に反対を表明している小沢一郎元民主党代表は、
どうされるのでしょうか？
国の経営をどのように考えているのでしょうか？
㈱二十一世紀総合研究所は、中小企業を支援する立場として、
何としても、若者の労働意欲を喚起し、
年配者から若年者まで希望を持って一体となって働ける国づくりを
実現してほしいと、切に願っております。
さて、㈱二十一世紀総合研究所は、皆様の会社のモチベーションアップを、
支援いたします。お気軽にご相談をください。
スタッフ一同、精一杯、サポートさせていただきます。
よろしくお願いいたします！
（公財）日本生産性本部認定経営コンサルタント/技術士
高橋秀樹
★今日の一言 「退職者向けの福利厚生はバランスを考えて」
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