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元気な会社作りを応援する
メルマガ “Express21” 2012/6/18 Vol.18
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トピックⅠ 経営コンサルタントからの
“ときめき・絆” メッセージ
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経営コンサルタントの高橋秀樹です。
前々回に、労働者派遣法が改正されます、というお話を差し上げました。
そのあとに気づいたことですが、
その内容の多くが、民主党の“マニフェスト”に記載されていました。
労働者派遣法改正法の「派遣労働者の賃金等の決定にあたり、
同種の業務に従事する派遣先の労働者との均衡を考慮する」というのは、
マニフェストの
「派遣労働者と派遣先労働者の均等待遇原則を確立する」
にあるということのようです。
「民主党はマニフェストの旗を降ろすのか？」と
昨今のマスコミでは大きく取り上げられていますが、どっこい、
マニフェストが着々と進行している分野もあるようです。
表に取り上げられることが少ないからといって、
見過ごしてはいけません。
そこで、民主党のマニフェストを改めて見直すと、
中小企業の経営者にとって良いことも書いてあります。
・「中小企業向けの法人税率を現在の18%から11%に引き下げる」、
・「１人オーナー会社（特殊支配同族会社）の役員給与に対する
損金不算入措置は廃止する」、
・「政府系金融機関の中小企業に対する融資について、
個人保証を撤廃する」、
・「自殺の大きな要因ともなっている連帯保証人制度について、
廃止を含め、あり方を検討する」
などは、早期に実現してほしい事柄であると強く思います。
我が国の産業界を支える、パナソニック、ソニー、本田技研、
京セラ、イトーヨーカドー等、現在の大企業も、元は個人や仲間の起業です。
停滞感が漂う産業界にあって、起業家が多く出ない、
中小企業が伸びないことには、我が国のブレークスルーは期待できません。
次世代を開くブレークスルーのためには、
これらの促進策は、日本のカンフル剤になるのではないかと思われます。
強く期待をしています。
さて、㈱二十一世紀総合研究所は、皆様の会社の発展をサポートします。
スタッフ一同、誠心誠意サポートさせていただきます。
お気軽にご相談をください。よろしくお願いいたします。
（公財）日本生産性本部認定経営コンサルタント/技術士
高橋秀樹
★今日の一言
「マニフェストの中小企業支援策に日を当てて、ぜひ実現を」
＜追伸＞
なお、パートタイム等「短期時間労働者に対する厚生年金・健康保険の
適用拡大（案）」は、マスコミ記事には、「企業は800億円の保険料負担が
発生する」との記載が先行して書かれていますが、具体の内容は、
「従業員が501人以上を対象」ということで検討が進められています。
これに対する批判の声もありますので楽観はできませんが、
500人以下の規模の会社様では、今の段階では、
あまり神経質にならなくてもよいのではないでしょうか。
詳しくは、機を見て、ご報告をさせていただきます。