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メルマガ “Express21” 2011/12/5 Vol.5
雇い入れ時の提出書類 ~誓約書~ Q&A
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▼Q誓約書に記載してはならないことはありますか。
任意に作成できるといっても、何を書いてもいいわけではなく、
当然ながら 法律に違反する事柄 を誓約させることはできません。
例えば以下のようなものが考えられます。
・女性従業員に対し、結婚あるいは出産をしたら退職することを
誓約させること
→女性への差別になる
→男女雇用機会均等法・育児介護休業法に違反する
・労働組合に加入しないことを誓約させること
→不当労働行為になる
→労働組合法に違反する
・違約金や損害賠償額を前もって取り決めること
→労働基準法に違反する
上記のような事柄は法律に違反するので 無効 となります。
また、社会的に見てあまりに不合理なものも、無効であると
考えられます。
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▼Q従業員が誓約書の内容に違反する行為をしました。
誓約書を根拠に処分できるでしょうか。
実は、誓約書自体には法律的な拘束力がほとんどありません。
しかし、誓約書の内容は、就業規則にも同じく定められていることが
ほとんどです。
したがって、従業員が誓約書の内容に違反した行為をした場合は、
就業規則の懲戒規程を根拠に処分することになります。
こうなると、就業規則をきちんと整備しておくことが会社にとって
いかに重要であるのかがよくわかりますね。
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誓約書には法律的な拘束力がほとんど無いから
不要な書類なのでは・・・などということは、決してありません。
なぜなら。
誓約書を提出させる最大の目的は、従業員に仕事に対する
責任感と緊張感を自覚させること、だからです。
そういう意味で、身元保証書と同様、労務管理にはとても有効な
効果を望めるものと捉えることできるでしょう。
「誓約書」に ご不明点、見直しのご要望等がございましたら、
二十一世紀総合研究所までお問い合わせください。
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