25日午前、運送料の値上げなどを求めて全面ストライキに突入


 【ソウル聯合ニュース】韓国の貨物運送労働者による労働組合「貨物連帯」が25日午前、運送料の値上げなどを求めて全面ストライキに突入したことに対し、政府は法務部、行政安全部、知識経済部、雇用労働部、国土海洋部の5官庁合同で国民向け談話文を発表し、遺憾を表明した。

   政府は「国民の懸念と政府の努力にもかかわらず、貨物連帯が再び集団での運送拒否に踏み切ったことは、世界的な景気低迷を克服するために汗を流す労働者や企業の情熱に冷や水を浴びせ、国民を心配させる行為だ」と批判。「対話を通じて早期の収拾を図る」と表明した。

   また、政府は貨物運送制度改善策の法制化、高速道路料金の深夜割引対象車の拡大、トラックの減車、液化天然ガス(LNG)トラックの普及などを誠実に進めてきたと説明。政府が標準運賃を告示する標準運賃制度の導入、現実に見合った運送料の設定などに積極的に努力しているにもかかわらず、貨物連帯が国の物流を「人質」にして集団で運送を拒んでいることに対し、強い遺憾の意を示した。

   政府は、貨物連帯と対話を続けて運送の再開を求める一方、ストに参加していないトラックの運送を妨げるといった違法行為が見つかれば、法に照らして即座に逮捕するなど、厳しく対応していく方針だ。 

http://japanese.joins.com/article/318/154318.html?servcode=400§code=400