共謀罪の新設が与党自民党で計画されていることが新聞等で報じられているようです。
共謀罪とは、
具体的な犯罪について、二人以上の者が話し合って合意するだけで処罰の対象となる。
というものです。
例えば、居酒屋で、
Ａ 「あの上司、とんでもない奴だ。いためつけてやろうじゃないか。」
Ｂ 「そうだそうだ。やろう、やろう。」
と言っただけで共謀罪が成立することになるのです。
そもそも犯罪については、そのことを起こした場合に、その結果について罪を問われるのが原則なのです。
ただし、例外として殺人と放火があり、これらは未遂でも罪に問われるそうです。
しかし、今回の共謀罪では多くのことがその対象となりうるようです。
二人以上の人がいるところでは、おちおち憂さ晴らしの話もできなくなりそうです。
まさに戦前の治安維持法の再現ですね。
今回の共謀罪新設の理由として、テロ対策が挙げられているようです。
しかし、テロ対策だけであれば、上記の殺人未遂やすでにある凶器準備集合罪等で十分に対応できるのであり、わざわざ共謀罪を新設する必要はないようです。
しかしこの時期にあえて共謀罪を新設しようとするのは、自民党政権の国民の主権を奪おうとする一連の思惑の1つと思えてなりません。
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この記事は、インターネット報道番組、ノーボーダー・ニューズオプエドの11月19日放送（ゲスト：憲法学者・小林節氏、元衆議院議員・川内博史氏）の内容を参考にさせていただきました。