政府は、今年の夏は節電要請を出さないことに決定しました。
4月に「電力需給検証小委員会」が出していた報告書の「まとめ」で、
「今夏については、政府からの特別な節電要請は行う必要はないと考えられる」
と書かれていました。
その小委員会では、2015年度冬季の需給結果と2016年度夏季の電力需給見通しを検証しています。
今夏の需給につては、いずれの電力会社においても他の電力からの融通無しで、安定供給に最低必要な予備率3％を確保できる見通し、となっています。
もちろん、電力会社ごとにその見通し予備率は異なりますが、沖縄電力除く9電力会社で、7月、8.4％、8月、9.1％、9月、10.3％、となっています。
2011年の東日本大震災後、初めての節電要請見送りです。
これは、節電が定着したことが大きな要因でしょう。
それに、九州電力の場合は、川内原発1、2号機の再稼働で供給量が大きくなったことは確かで、他社に比べて予備率ははるかに大きくなっています。
しかし、九州電力以外の電力会社では原発は1台も稼働していないにもかかわらず、安定供給はできるということは、原発なしでも電力供給に問題はないということです。
九州電力にしても、前述のとおり予備率は大きいですし、過去は原発なしでも緊急停電なしで過ごしてきたのですから、ここでもやはり原発の稼働は必要なしと言えるのではないでしょうか。