九州電力の川内原発の再稼働のため、地方自治体である薩摩川内市と鹿児島県の同意がなされました。
避難計画が不十分、火山の噴火に対する検討が不十分、などが指摘されていることは報道でご存知のことと思います。
そもそも避難計画を必要とすることが、原発事故がいかに広範囲に甚大な影響をを及ぼすかを物語っています。
それに、立地自治体のみではなく、少なくとも30ｋｍ圏内の自治体の同意もとるべきであるという考えが多数を占めるようになっています。
それを、薩摩川内市と鹿児島県の同意だけで地方手続き完了とするのは如何なものでしょうか。
原発立地自治体では、地元経済の活性化には原発は必要だとよく言われます。
それは、電源立地地域対策交付金や電力会社からの協力金などが支給されますし、定期点検の時の作業員の宿泊費や飲食費によるからです。
一旦電源立地地域対策交付金や電力会社からの協力金などを受け取った自治体は、収入をそれらに頼り、本来やるべき産業振興策などを怠って、原発頼みの体質になってしまっているのでは、と思えてなりません。