「九州電力の川内原発は、新規制基準に適合している」
という審査書案が、原子力規制委員会で了承されました。
このことは、新聞やテレビで報道されていますのでご存知のことと思います。
このまま地元の同意が得られれば、設備の使用前検査などを経て、10月頃にはいよいよ再稼働ということになるかもしれません。
しかし、多くの問題点が指摘されています。
1．責任のあいまいさ
国策として始めた原発政策ですから、本来国がきちんと責任を取る形で進めるべきなのに、稼働の最終判断は電力会社と地方自治体にゆだねられています。
2．火山対策
周辺には火山が集中しているにもかかわらず、審査ではわずかしか検討されていません。
3．30ｋｍ圏の避難計画
原発から30ｋｍ圏の避難計画が十分にできていません。
伊藤鹿児島県知事は、そこまでの避難計画を作ることなど不可能だ、と言っています。
4．使用済み核燃料
原発が稼働すれば当然使用済み核燃料が出ます。
その処理については、高速増殖炉の開発も止まったままで再処理ができないなど、全く解決していません。
そもそも、今回の原子力規制委員会での了承は、安全を担保するものではないでしょう。
規制委員会の田中委員長は、
「これで、安全だと私は言わない。」
と言い切っています。