「明日の雇用率制度を考える」
私たちの国では社会連帯の理念に基づき、障害者雇用割り当て制度（法定雇用率）が設定されており、民間企業、公的機関それぞれ一定の割合以上を雇用しなければならないと義務づけられています。この法定雇用率制度は民間企業には1960年に努力義務として導入され、1976年には法的義務と位置づけられていました。
法定雇用率の計算は5年に一度、図１の計算式に直近の数字に置き換えて検討することとされており、現在は民間企業では2.2%、国、公共団体等2.5%、教員委員会2.4%となっています。
今後、日本ではますますの労働力不足が課題とされているところですが、一方、障害者雇用は環境が整備され、障害者雇用数は年々右肩上がりで上昇し続けています。その現状を鑑みて計算式を眺めてみれば、今後の法定雇用率はさらに上がり続けることが予測できます。
しかしながら、法定雇用率達成に向けて取り組む企業からは、採用に前向きに取り組んでいるが、「なかなか障害者を採用できない」、「上がり続ける法定雇用率に対応できない」などの声も聞かれます。また、数を求めるあまり、本来の理念とは異なる障害者の雇用形態なども散見されるようになりました。今後の法定雇用率はどうあるべきなのでしょうか？すぐに答えのでるテーマではありませんが、企業、支援機関、有識者、それぞれの立場から今後の雇用率制度について意見を交わします。
コーディネーター： 酒井大介氏（加島友愛会）
話題提供者： 有村秀一氏（トヨタループス株式会社）
藤尾健二氏（千葉障害者就業支援キャリアセンター）
志賀利一氏（横浜やまびこの里）