毎日新聞 12月8日 21時20分配信より
政府税制調査会は８日、１２年度税制改正で焦点となっている自動車車体課税の見直しを巡り、詰めの協議を行った。同日の民主党税調総会では、自動車取得税（地方税）と自動車重量税（国税）の１２年度での廃止を強硬に求める声が出たが、財務、総務両省は「代替財源を示していない」と反発。同日夜の党税調と政府税調の幹部協議も物別れに終わり、結論を９日に持ち越した。
「解決（廃止）できないなら、（税と社会保障の一体改革に伴う）消費税議論にも参加できない」。同日午前の党税調総会では、「消費増税反対」をちらつかせて自動車２税の廃止を求める声が飛び出した。
２税の廃止は、経済産業省や党税調が円高対策や産業空洞化防止の観点から即時廃止を要望。過去の消費増税では、所得減税などを先行して世論の理解を得ており、「今回もまずは減税で景気の底上げを」と訴える。
政府は、取得税を「税と社会保障の一体改革」に伴う消費税増税に合わせて廃止を本格検討するほか、重量税もガソリン税などとあわせて見直しを進めることで、経産省や党税調などの理解を求める方針だ。
★長文の抜粋ですが、現実に取得税、重量税、自動車税などが廃止され
自動車保有の諸費大幅軽減で
購入時の法定諸費も大幅軽減
業界に栄華の再興間違いなし
代替え財源が無いのはよくわかるが
ここまで社会、行政の流れで
干され追い詰められた
自動車業界に何か再興のチャンスを
業界人として声を大にして
言いたい
このままでは、我々の業界も
国も終わるよ
