フジサンケイ ビジネスアイ 9月28日 8時15分配信より
政府は２７日、歴史的な円高を受けてまとめた総合経済対策で、企業の解雇を防ぐ雇用調整助成金の要件緩和など、新規の予算措置の必要のない一部の施策を前倒しで実施すると発表した。
２０日に中間報告を公表したが、円高や株安に加え、欧米経済の停滞で景気が下振れするリスクが高まっており、政府として迅速に対応する姿勢を示す。
策定中の２０１１年度第３次補正予算案の成立を待たずに実施可能な施策を先行して行う。財源はすでに成立済みの予算や特別会計で手当てする。
雇用調整助成金は企業が従業員を休業させる際に支払う手当を国が助成するもので、解雇を抑制する効果がある。１０月上旬からは、対象企業の売り上げの減少期間を「最近３カ月」から「最近１カ月」に短縮するなど要件を緩和する。
このほか、売上高が一定程度以上減少している中小企業に対する信用保証について、全業種を対象とする特別措置の期限を来年３月末まで延長。
環境など成長分野の企業が新たな人材を雇い入れ、職業訓練を行う際の支援制度も１０月中に拡充する。
外国為替資金特別会計のドル資金を活用した日本企業による海外企業の買収支援についても早期の利用を促す方針だ。