いろいろな物思いのネタ編
（twitterより）
涼しい週末、今の状況と政府のやり方、政治家の言ってることを振り返り、冷静にその延長にある近未来を予測してください。特に、官報共同体で長い物に巻かれたつもりでいる都心に勤め首都圏から通う民放テレビ局員の皆さん。あなたの家族も国民同様、官僚やNHK幹部みたいには切り抜けられませんよ。
今後、原発どうしていくか大問題だけど、国民生活的には、食べ物への放射能汚染が、規制値を高く検査ルーズで日本中に蔓延していくことの方が、断然せっぱ詰まった大問題！福島原発一帯を「汚染水＆汚泥＆汚染焼却灰＆瓦礫の集積除染場を一体化したドームダム」化！食関連汚染産品の検査と排除の徹底！
↓
汚染空気はマスクで防ぎ、汚染降雨も傘で防げるが、食べ物だけは口に入れなければならない、という当たり前。いくら汚染度合いが低いとは言え、幼児や妊婦には危険であったり、今後ずうっと食べて放射性物質を体内に蓄積していくのだから。もはやエリアとして福島だけ、東日本だけの問題ではないんだ！
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放射能汚染による「一億玉砕」は陸軍が目指したのより過酷。①一気に死んじゃってオシマイじゃなく症状は汚染差や個人差あり徐々だったり子孫に遺伝。②国民全体的に多大な経済的な損害（円暴落の可能性は古賀氏も指摘）は同じだが回復見込みが無い。③脱出組と残留組で乖離。 官僚の影響希薄は同じ。
今、日本の属国化の仕上げTPPに絡む各種動向に注目！①テレビがTPPの解説や賛否討論番組しないで、TPP賛成と野田財務大臣が言及。②食産品汚染の全国蔓延を政府が進めて食糧輸入を促進し、モンサントが農協と連携。③富裕層や有能な若者が海外流出し、アメリカの不法移民の労働許可申請緩和。
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超円高の大枠は、①旧西側先進諸国の財政悪化による日本の相対的有利、②中国国債を日本政府が買えないなど新興国通貨需要の政治的抑制。だが米国の対中政策変更で②が、日本の放射能汚染（GDP低下と輸入拡大と企業と富裕層の海外流出）で①がなくなる。財務省が円供給拡大渋るは円暴落を想定か。
もしあなたが国際的な不動産投資家だとしよう。今、六本木ヒルズが安く売りに出てたら買うだろうか？震災以降、高層マンションの売れ行きが落ちたが、高層だからではなくて、首都圏で関西等への移転や海外移住する富裕層や、帰国する外国人が増えたことを考えれば誰もがNO。不動産資産はすでに減衰。
（反復）政府やテレビの伝えない事実を知ってきた人々にハッキリしてきたこと。１つはこのままだと日本は自滅。いま１つは、それを回避するには、口コミやSNSやデモなどでは不十分で、回避を間に合わせるには、官僚とテレビ局員から内部告発や情報公開の火の手が上がり政治が動かねばならないこと。
（twitterより）
涼しい週末、今の状況と政府のやり方、政治家の言ってることを振り返り、冷静にその延長にある近未来を予測してください。特に、官報共同体で長い物に巻かれたつもりでいる都心に勤め首都圏から通う民放テレビ局員の皆さん。あなたの家族も国民同様、官僚やNHK幹部みたいには切り抜けられませんよ。
今後、原発どうしていくか大問題だけど、国民生活的には、食べ物への放射能汚染が、規制値を高く検査ルーズで日本中に蔓延していくことの方が、断然せっぱ詰まった大問題！福島原発一帯を「汚染水＆汚泥＆汚染焼却灰＆瓦礫の集積除染場を一体化したドームダム」化！食関連汚染産品の検査と排除の徹底！
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汚染空気はマスクで防ぎ、汚染降雨も傘で防げるが、食べ物だけは口に入れなければならない、という当たり前。いくら汚染度合いが低いとは言え、幼児や妊婦には危険であったり、今後ずうっと食べて放射性物質を体内に蓄積していくのだから。もはやエリアとして福島だけ、東日本だけの問題ではないんだ！
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放射能汚染による「一億玉砕」は陸軍が目指したのより過酷。①一気に死んじゃってオシマイじゃなく症状は汚染差や個人差あり徐々だったり子孫に遺伝。②国民全体的に多大な経済的な損害（円暴落の可能性は古賀氏も指摘）は同じだが回復見込みが無い。③脱出組と残留組で乖離。 官僚の影響希薄は同じ。
今、日本の属国化の仕上げTPPに絡む各種動向に注目！①テレビがTPPの解説や賛否討論番組しないで、TPP賛成と野田財務大臣が言及。②食産品汚染の全国蔓延を政府が進めて食糧輸入を促進し、モンサントが農協と連携。③富裕層や有能な若者が海外流出し、アメリカの不法移民の労働許可申請緩和。
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超円高の大枠は、①旧西側先進諸国の財政悪化による日本の相対的有利、②中国国債を日本政府が買えないなど新興国通貨需要の政治的抑制。だが米国の対中政策変更で②が、日本の放射能汚染（GDP低下と輸入拡大と企業と富裕層の海外流出）で①がなくなる。財務省が円供給拡大渋るは円暴落を想定か。
もしあなたが国際的な不動産投資家だとしよう。今、六本木ヒルズが安く売りに出てたら買うだろうか？震災以降、高層マンションの売れ行きが落ちたが、高層だからではなくて、首都圏で関西等への移転や海外移住する富裕層や、帰国する外国人が増えたことを考えれば誰もがNO。不動産資産はすでに減衰。
（反復）政府やテレビの伝えない事実を知ってきた人々にハッキリしてきたこと。１つはこのままだと日本は自滅。いま１つは、それを回避するには、口コミやSNSやデモなどでは不十分で、回避を間に合わせるには、官僚とテレビ局員から内部告発や情報公開の火の手が上がり政治が動かねばならないこと。