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父の遺品整理をしてたら出てきた。市民活動を通じて実費で分けてもらったものらしい。日本の読者へ、にこうあった。「ある軍医はこう言った、放射線病で死ぬことはあるまい、年をとればかかる病気がふつうより早くおとずれるだけだ」



日本の読者へ ティート・タルラップ より


「チェルノブイリ事故から7年がたった時にこの本を書いた。当時、記憶はまだまだ生き生きとしていた。それから11年が過ぎた(筆者注:日本語訳本書は2004年の発行)。記憶のなかの映像がすこしばかりセピア色になり、激流のようだった感情はとっくの昔に沈静化してしまったが気持ちは何も変わらない。この十一年の間に、さまざまなことが起きた。
 エストニアは再び独立した。そしてチェルノブイリに行った同僚の多くは死んでいった。事故の処理のときの被ばくが原因なのか、もともとそういう運命だったのか、誰にもわからない。

 私的な会話のなかである軍医はこう言った、放射線病で死ぬことはあるまい、年をとればかかる病気がふつうより早くおとずれるだけだ、と。まさに至言だと思うようになった。彼は本質をついたことを話していたのだ」


訳者あとがき より

「エストニア人、ティーと・タルラップの手記『ボクの体験したチェルノブイリ エストニア人リクフィダートル(事故処理参加者)の手記』(原題 Chernobyl1986 Memoirs of anEstonian Cleanup Worker)は、数多くあるチェルノブイリ被災地のルポルタージュとはいささか趣を異にしている。事故処理のために予備役で動員された一人のエストニア人青年の『ソ連軍従軍記』とでもいえばよいだろうか。

 事故直後の五月七日早朝、突然に召集され、被災地に送り込まれる。二ヶ月の予定が、六ヶ月に延び、十月十六日に除隊。『無謀と無気力にいろどられた景色』(マティ・ラフ氏序文から)のなかを旅する六ヶ月の『戦争旅行』の記録である。タルラップは、一種独特の文体とシニシズムで『最底辺で参加した人間の感情』を、ひたすら語る。そのなかからは、被占領の意識と独立志向の強いエストニアという特殊性はありつつも、ソ連全土から六〇万人が参加したといわれるクリーンアップ作戦(筆者注:除染作業計画)の実態が奇妙にリアルに浮かび上がってくる。
 エストニア、ラトヴィア、リトアニアのバルト三国は、その後、一九九一年に相次いで独立。市場経済化を進め、二〇〇四年五月には欧州連合(EU)への加盟が決まっている」


(御希望の方には実費でお送りいたします)との記載

発行者 エストニア・チェルノブイリ・ヒバクシャ基金
    東京都杉並区西荻南1-19-2
    電話(03)3334-9770

*筆者は現在も入手可能かどうかは不明、
 ご関心のある方はご自身でご確認ください。
NHK教育テレビ「小笠原泰教授の『白熱教室』」発
http://www.nhk.or.jp/hakunetsu/lecture/111002.html




◯ 組織や集団の構成員の役割、地位、職務に関連して

◯ 野中郁次郎氏が指摘した日本型経営の強み「ミドル・アップダウン・マネジメント」

◯ 日本人に対して言われる「役割ナルシズム」に関連して


◯ 日本人の組織や集団に対して言われる「役割の精緻化」に関連して(予告)



http://cds190.exblog.jp/16590107/

TPP: NAFTAはウォール街の利益のみだと反対表明 オバマ大統領候補(当時)
http://www.youtube.com/watch?v=imYFTVa3dQk&feature=sha

オバマが言ってるんだから間違いない。



TPPBOT:
【米国報道】選挙公約を破り、自由貿易協定を推し進めるオバマ政権http://www.youtube.com/watch?v=Vyi7cIzvEkM&feature=youtu.be
「TPPはNAFTA同様に多くの間違いを犯している」http://t.co/0rDjcgIJ
(TPP交渉参加反対関連 最終版)



☆必見:これですべてが明らか!☆ 
TPP: NAFTAはウォール街の利益のみだと反対表明 オバマ大統領候補(当時)
http://www.youtube.com/watch?v=imYFTVa3dQk&feature=sha
オバマが言ってるんだから間違いない。



日本の農業の関税はアメリカやヨーロッパより低い!日本の農業に問題があるのは事実だがそれがTPPで解決する訳ではない。TPPは日本の農業を壊滅し国内的改革や食の安全保障の機会を失わせる、ということが分ります。☞「TPPの知られざる真実4/6」http://www.youtube.com/watch?v=Wmrti7ySXqo&list=PL393E4B33F53B8D02&index=4&feature=plpp_video

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郵政民営化を凍結しているのをやめて郵貯資金をウォール街で運用させろ、が、アメリカの通商代表部がTPP交渉参加を日本に許す条件だという。☞「TPPの知られざる真実4/6」http://www.youtube.com/watch?v=Wmrti7ySXqo&list=PL393E4B33F53B8D02&index=4&feature=plpp_video

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安部芳裕
動画『TPPの知られざる真実』安部芳裕 2011/10/14収録 1時間21分 http://www.youtube.com/playlist?list=PL393E4B33F53B8D02



マニフェストにないTPP、国会議員の過半が反対し、国民の9割が説明不足とするのに、さらに政権幹部が医療・保険は対象に入ってないと嘘までついて、閣議決定も国会決議もせず交渉参加を急ぐとなると、民主主義的な意思決定の手続きを踏みにじる「独裁政権」だ。私は、即刻、内閣打倒すべきと思う!

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宋文洲氏:
政治家も与論も五分五分。数字が「まだ分からない」「迷っている」と言っている。その状況下で交渉参加が急ぐこと自体が怪しい。私が先週後半からTPP反対に転向したきっかけが、米国随従政治家のこの焦る姿勢だった。

 

TPP交渉は守秘義務のある秘密交渉で、国会も監視できない、シビリアンコントロールきかない☞ ①文書は協定に署名するまで非公開。②協定は脱退しない限り永続。③規則の変更は米議会の承認。④投資家は政策的助言に参加、規制を受ければ投資家が加盟国政府を控訴可

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ダイアモンド☆ハリイ氏:
恐ろしいTPPの罠;「ラチェット規定」とは?TPPの関連分野で一度変えてしまった制度を「もう元には戻せない」という拘束された規定。つまり日本がTPP参加により規制緩和したとすると、その後その分野をまた元に戻そうと思っても、不可能。…それでもOK?

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安保隆氏:
【TPP】日本にいたまま、日本政府、企業、個人が、米国巨大企業に訴えられ、米国で裁かれる。裁判(弁護士)費用がつきた時点で破産、負けとなる。憲法より条約が優先する不条理は、日米地位協定、日米犯罪人引き渡し条約などと等しく不平等条約である。http://enzai.9-11.jp/

 

孫崎享氏:
TPP(NHKでの岡本氏論):「TPPは中国につくか、米国につくかだ」は乱暴な議論。米国すら経済では中国と関係強化。問題は我が国の輸出市場を何処に求めるかだ。日本の輸出は中国・韓国・台湾・香港は米国の2・5倍。経済分野に つまらないイデオロギーを入れるべきでない。BRICSも重要
中西正矢氏:

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六次元:
あまり話題にならないが、中国も韓国もWTOに加盟している。そのWTOには「最恵国待遇」条項がある。例えば日本が他国と有利な条約を締結すれば、自動的にWTO加盟国の中国・韓国にも与えなければならない。つまり、日本が【TPP】で米国に与えたことは、中国・韓国にも与える義務がある。



不平等条約の明治時代に戻ると思っていたが間違いだった。 自力救済の中世まで戻っちゃうんだよ。 自己責任なんて甘いもんじゃない。落ち度なく普通に暮らしてても降りかかってくる苦難については、自力救済、と呼ぶべきなんだ。国がどうにかしてくれるという依存心は良くないが、国が国民を見捨て疲弊させるのは最悪だ。
NHK教育テレビ「小笠原泰教授の『白熱教室』」発
http://www.nhk.or.jp/hakunetsu/lecture/111002.html


第2回「あなたの選択は?“就職”or“就社”」
10月9日(日) Eテレ 午後6時
大学で何か研究・発表する“チーム”を組む時、あるいは会社で業務を遂行する時、その組織に「帰属」するのか「参加」するのか。求められるのは「役割」なのか、「機能」なのか。
その相違点を明らかにしながら、マニュアルやジョブ・デスクリプション(職務記述書)に書かれたことだけをするのが当然の欧米と、気配りと運用的解釈が必要な日本の、思考メカニズムや組織との関わりの違いを探ります。
(以上、番組サイトからの引用)

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◯日本人の集団や組織とそこでの思考メカニズムに関連して

(後略)

http://cds190.exblog.jp/16510120/