厚生労働省は１９日、労働時間短縮や有給休暇の取得促進への事業主の取り組みを定めた「労働時間等の見直しガイドライン」の改正を公示した。過労死、過労自殺が過去最悪レベルで推移し、正社員の労働時間が２０００時間前後で高止まりする中、改正で有休取得率の目標を設定することなどを求めた。４月１日から適用される。
改正は、（１）労使が有休取得状況を確認し、取得率向上の具体的な方策を検討する（２）数字を挙げて取得目標を設定する（３）計画的に有給休暇を付与する制度を活用し連続休暇を促進する－－などを新たに盛り込んだ。ガイドラインは０６年に策定され、努力義務を定めたもので、強制力はない。
１７年までに完全取得を目標としている有給休暇の取得率は、１９９２～９３年度の５６．１％をピークに減少傾向で、２０００年度に５０％を切り、０８年度は４７．４％だった。非正規雇用労働者の増加で、総実労働時間は０８年度で１８１３時間と減少傾向にあるが、正社員の労働時間は０２年度から２０００時間前後で推移している。
厚労省勤労者生活部では「有休取得は労働者の権利だが、取得へのためらいがある。ためらいを取り除くよう努めてほしい」と話している。【東海林智】
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